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原子力緊急事態支援センター

原子力緊急事態支援センター


原子力緊急事態支援センター開設の経緯及び役割

電気事業連合会は、東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故対応の教訓を踏まえ、万が一事故が発生した場合でも、多様かつ高度な災害対応が可能な支援体制を整備した上で、「原子力緊急事態支援組織」を設置することとしました。

当社は、電気事業連合会からの依頼を受け、「原子力緊急事態支援組織※1」の設置までの段階における資機材の整備・管理や、専任チームを設置して各事業者のロボット操作要員の操作訓練を行うため、2013年1月23日に、福井県敦賀市にある当社の総合研修センター内に「原子力緊急事態支援センター」を設置し、9人からなる専任チーム(緊急支援チーム)を結成して、1年365日、24時間、緊急時に対応できる体制を整備し、支援に必要な遠隔操作可能なロボット等の資機材を管理・運用し、また、各事業者のロボット操作要員への操作訓練を実施しております。

原子力緊急事態支援センターでは、2016年3月1日より、従来からの緊急事態対応、要員訓練等に加え、活動拠点となる美浜町の本体施設の建設、資機材の調達等を行っていきます。また、建設を完了した施設から順次使用を開始し、本年12月予定の本体施設の竣工をもって本格運用としており、着実に整備を進めていきます。

※1
支援組織の基本的役割は、原子力災害発生時において、高放射線量下での作業員の被ばくを可能な限り低減するため、遠隔操作可能なロボット等の資機材を集中的に管理・運用し、高度な災害対応を実施することにより、事故が発生した事業者の事故収束活動を支援することであります。