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廃止措置
東海発電所の廃止措置

日本初の商業用原子力発電所解体に着手

東海発電所は、日本で初めての商業用原子力発電所として、1966年7月に営業運転を開始しました。
炉型は、英国で開発・実用化されたコールダーホール型の天然ウラン・炭酸ガス冷却型原子炉を原型とし、日本独自の耐震設計を取り入れた改良型です。
東海発電所の建設・運転によって得られた技術と経験は、その後の日本の原子力発電技術の基礎を築いてきました。
しかし、東海発電所の炉型は原子炉や熱交換器などが大きな割に出力が小さく、軽水炉に比べて発電単価が割高であり、かつ国内唯一の炉型であるため、保守費や燃料サイクルコストが割高になっていたことから、1998年3月31日をもって営業運転を停止し、現在は、日本の商業用原子力発電所では初めての廃止措置工事を行っています。

 

東海発電所のあゆみ

1960年01月16日 建設工事着工
1966年07月25日 営業運転開始
1998年03月31日 営業運転停止
2001年03月29日 原子炉内全燃料取出完了
2001年06月21日 発電所内全燃料搬出完了
2001年10月04日 原子炉解体届提出
2001年12月04日 廃止措置着手
2006年03月31日 第1期工事終了
2006年06月30日 原子炉等規制法の改正に伴う、廃止措置計画認可(3月10日申請)
2006年08月17日 熱交換器撤去等工事着手
2006年09月08日 クリアランス制度対象物に係る放射能濃度の測定及び評価方法の認可(6月2日申請)
2007年06月06日 クリアランス制度対象物初回搬出
2008年09月22日 放射性廃棄物でない廃棄物(NR)初回搬出
 

廃止措置技術の蓄積・開発

東海発電所の廃止措置は、日本初の商業用原子力発電所の安全かつ合理的な廃止措置の実証という新たな役割を担っています。
遠隔解体技術の確立、物量・放射能評価、廃棄物処理処分方法の実現、プロジェクト管理システムの開発等を推進し、廃止措置のパイオニアとしての使命を果たすとともに、将来の軽水炉の廃止措置に役立つよう、東海発電所で得られる技術ノウハウの蓄積に努めています。