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お知らせ

廃止措置資金に関する一部報道について

2017年11月17日

 一部報道において、当社の廃止措置に必要な解体引当金が大幅に不足している旨が報じられていますが、事業運営に必要な資金については、当社の各事業の現状や将来の見通しを踏まえながら、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づく会計処理を適切に行い、適正な管理、運用をしています。廃止措置に必要な資金は、各プラントの廃止措置計画に基づき、各年度において実際に必要となる金額を具体的に見通し、適切に確保していきます。

以 上