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安全への取り組み
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高経年化技術評価

運転開始後30年を迎える発電所は、法令等に基づき、安全機能を有する機器・構造物について、長期間の運転(60年間)を仮定した「高経年化技術評価」を行います。この評価に基づき、これまでの保全活動に加えて、追加すべき保全対策を「長期保守管理方針」として取りまとめ、国の審査を経た後、この方針に基づく保全活動を実施します。この評価は、30年目以降に行われます。
東海第二発電所は、2007年11月に30年目の評価を行い、敦賀発電所1号機は、2009年2月に40年目の評価を行いました。

「保全活動」と「高経年化技術評価」に基づく追加の保全活動の流れ
 

耐震裕度向上工事

2006年の新耐震指針※や新潟県中越沖地震を踏まえ、「発電所の耐震安全性評価」を実施していますが、各設備の裕度をさらに向上させる観点から、配管サポートや支持構造物の補強、地盤改良、津波対策などの耐震性向上工事を自主的に実施しています。

「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」
(2006年9月19日原子力安全委員会決定)
 

配管サポート補強工事

配管サポートの形状変更およびサポート支持箇所の追加設置を実施しています。

配管サポート補強工事