今回の地震により東海第二発電所は自動停止しましたが、現在は定期検査を実施するとともに、新耐震指針や東北地方太平洋沖地震を踏まえた安全性向上対策に取り組み、常に最新の知見に照らした安全性確保に努めています。
当社といたしましては、社内体制をより強化し、全社一丸となって発電所の安全性の再確認を実施するとともに、被災地域の復興支援等にも取り組んでまいります。
当社発電所における津波等に対する安全対策について
新耐震指針への対応
2006年9月、国の原子力安全委員会により「発電用原子炉施設に関する耐震設計指針」が改訂（新耐震指針）されました。
当社は、この新耐震指針に照らした既設発電所の耐震安全性評価とともに、中越沖地震から得られた知見を反映した評価を行い、報告書（「中間報告書の改訂版」）を取りまとめ、国にも報告しています。
また、発電所各設備の裕度をさらに向上させる観点から、配管サポートなどの支持構造物の補強、斜面の地滑り対策、地盤改良、津波対策などの耐震裕度向上工事を実施しています。
耐震裕度向上のため配管をサポートで固定
（敦賀発電所１号機）
地震による地盤の液状化に備え、地下埋設から
地上化された海水冷却系放出配管（東海第二発電所）
原子炉建屋近傍の斜面における大規模な地滑り防止工事
（敦賀発電所１号機）
地震・津波などに対する安全対策の強化
東北地方太平洋沖地震により、東京電力(株)福島第一原子力発電所の原子炉は自動停止しましたが、送電線の故障により外部電源がなくなり、自動起動した非常用ディーゼル発電機も津波により停止しました。
この結果、原子炉などの冷却機能を失い、放射性物質を大気へ放出する重大な事故となりました。
当社では、このような事故を起こさないようにするため、大きな津波が来ても安全上重要な設備が浸水しないようにするとともに、すべての電源がなくなっても原子炉の冷却などに必要な電源を確保できるようにします。
また、電源がなくても原子炉などに冷却水を注入できるようにします。
- 安全上重要な設備が津波により浸水しないように、シール施工による建屋扉などの隙間の密封、水密扉への取り替えなどを行います。
- すべての電源がなくなっても、原子炉などの冷却に必要な電源を確保するため、電源車などの配備を行います。
- それでも電源を確保できなかったときのために、消防自動車（ポンプ、ホース）や可搬式ポンプの配備などを行い、原子炉などの冷却に必要な水を確保します。
安全確保のしくみ
原子力発電所の安全確保の基本は多重防護であり、万一、事故が起きた場合でも周辺地域の安全が確保されるよう、何重ものさまざまなしくみを施しています。
また、安全性を維持・向上させるため、厳重な品質管理や入念な点検・検査、さらにそれを支える運転員や保修員の資質の向上を図っています。
しかし、東北地方太平洋沖地震における今回の事故では、主に原子炉を冷やすことがうまくできず周辺環境へ放射性物質が放出されました。このため、当社は原子炉を「冷やす」機能を中心に安全対策を強化しています。
地震・津波に対する緊急時の対応訓練を定期的に実施
東北地方太平洋沖地震による東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を踏まえ、安全性向上対策を確実に実施するため、緊急時の模擬訓練として、電源車から電源盤への電源ケーブルの繋ぎ込み訓練や、消防ポンプ車のポンプ・ホースを使って復水タンクへ冷却水を補給する訓練などを定期的に実施しています。
電源喪失時における電源車から電源盤への
ケーブル繋ぎ込み訓練
原子炉などの冷却に必要な水源（タンク）への
消防ポンプ車からの給水訓練
