2010年度原子力施設の耐震安全性に係る新知見の反映等のための取組状況について
2011年4月28日
当社は、2009年5月付け、保安院からの指示※に基づき、原子力事業者として、2010年度における原子力施設の耐震安全性に関する最新の科学的・技術的知見を収集し、原子力施設の耐震安全性の評価のために反映すべきと考えられる新知見の調査結果を、取りまとめて、本日、保安院に提出いたしました。
具体的な活動内容としては、2010年度における国や海外の関係機関が公表した各種報告書や、学会で発表された論文、雑誌等の刊行物など約3件を対象として、原子力施設の地質・地盤調査や地震観測等、耐震安全性に係る新知見を幅広く収集し、検討しました。
その結果、原子力事業者に共通する情報並びに、東海第二発電所及び敦賀発電所固有の情報については、いずれも「反映が必要な新知見情報」はありませんでした。
なお、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に係る知見については、知見の反映として、緊急時安全対策等を講じているところであり、今後明らかになる内容を検討・整理した上で、反映すべき新知見については適宜対応することとします。
また、3月11日に東海第二発電所において取得された地震観測記録については、地震学・地震工学、耐震工学の学術発展のために広く役立てていただくことを目的として、今後、社団法人日本地震工学会に観測記録のデジタルデータを提供する予定です。
当社としては、今後とも、これらの情報を引き続き注視していくとともに、今年度も本活動を継続し、耐震安全性のより一層の向上に係る取り組みを着実に進めてまいります。
※：2009年5月8日付け｢原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について｣(平成21・04・13原院第3号）
添付資料 2010年度「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組に基づく報告」の概要
