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事業概要Outline of business

(2023年3月31日現在)

事業の経過及びその成果 

2022年度のわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直しております。

当社におきましては、昨年度に引き続き当年度も既設発電所が年度を通して全て停止しておりました。

当年度の収支につきましては、電気事業営業収益908億53百万円、これに財務収益等8億99百万円を加え、経常収益合計は917億52百万円となり、支出面では、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進による諸経費の縮減に努めました結果、経常費用合計は902億17百万円となりました。以上により、経常利益は15億35百万円となり、特別利益の計上及び法人税等控除後の当期純利益は17億18百万円となりました。

当社は安全第一を事業運営の礎とした上で、既設発電所の稼働を目指し、東海第二発電所の安全性向上対策工事を着実に進めるとともに、新規制基準適合性に係る同発電所の特定重大事故等対処施設の審査並びに敦賀発電所2号機の原子力規制検査及び審査の対応を進めてまいりました。さらに廃止措置事業、福島第一原子力発電所廃炉協力においても成果を挙げてまいりました。

まず既設発電所の稼働に向けた取組み及び運営につきましては、東海第二発電所の安全性向上対策工事は、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止を徹底した上で、防潮堤設置工事を中心に受電会社の資金的協力の下、各種の工事を着実に進めております。特定重大事故等対処施設については、設計及び工事計画の変更認可申請を4回に分割し、3回目までの申請を完了いたしました。また、昨年11月に1回目の申請についての認可を取得し、本年3月に当該認可に基づき着工いたしました。引き続き、設計及び工事計画認可申請に係る審査に適切に対応するとともに、工事を着実に進めてまいります。茨城県や東海村を始めとする各自治体に対しては、原子力所在地域首長懇談会を構成する6市村による発電所の現場視察等を通じて安全性向上対策工事に係る状況説明を行うとともに、茨城県による独自の安全性検証及び避難計画の実効性の検証に向けた放射性物質の拡散シミュレーションへの対応を進めております。また、各自治体の避難計画の策定に向けた事業者としての対応や避難退域時検査に関する研修等を自主的に実施しております。さらに、地域の皆様にご理解いただくため、東海村を含むPAZ圏(発電所から概ね半径5km圏)の全戸を対象とした訪問対話活動等の取組みを鋭意進めております。また、2021年3月の水戸地方裁判所における東海第二発電所の運転差止請求を認容する判決については、控訴審において取り消していただけるよう全力を尽くしております。

敦賀発電所2号機の敷地内破砕帯の審査につきましては、当社が提出した資料において従前の記載を一部変更したことに対し原子力規制委員会から不適切である旨の指摘があり、審査が一時中断されました。これを受け、当社は審査資料作成に係る業務プロセスの改善を行い、その状況について原子力規制検査の中で確認を受け、昨年10月の原子力規制委員会で当該検査結果が報告されるとともに、審査再開が決定されました。しかしながら、その後新たに審査資料の誤りが確認されたことから、原子力規制委員会より本年8月末までに設置変更許可申請の一部補正を求める旨の指導を受けました。業務プロセスを改善した後に新たに審査資料に誤りを確認したことを重く受け止め、社内の審査体制の強化とともに、電力会社等からの更なる支援、協力を得ながら、今後の審査に真摯に対応してまいります。

当社は、発電所における安全性向上対策工事や原子力防災対策の更なる強化に引き続き取り組むとともに、これらの取組みを地域の皆様を始めとする関係者の方々にご理解いただき、信頼関係を一層強化するための諸活動を積極的に推進してまいりました。

また、原子力の安全確保に関するリスクマネジメントや安全文化の継続的改善などの原子力の自主的かつ継続的な安全性向上への取組みを経営トップのコミットメントの下で推進し、改善してまいりました。

敦賀発電所3,4号機につきましては、第6次エネルギー基本計画において引き続き原子力発電は「重要なベースロード電源」と位置付けられており、また、GX実現に向けた基本方針において、エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組むとされております。引き続き国のエネルギー政策や安全規制の動向を注視しながら、より一層安全性の高いプラントの実現を目指し検討を進めてまいります。

福島第一原子力発電所廃炉への協力につきましては、わが国の原子力発電を今後も推進していくため福島第一原子力発電所の安定化が重要との認識の下、積極的に協力してまいりました。

東海発電所の廃止措置につきましては、原子炉領域の安全貯蔵に加え、熱交換器本体など原子炉領域以外の解体撤去工事を継続している中、当年度におきましては排気筒短尺化工事等を実施いたしました。また、東海発電所から発生する低レベル放射性廃棄物のうち放射能レベルが極めて低いもの(L3)の埋設施設の設置に係る第二種廃棄物埋設事業許可取得のための審査に対し、的確に対応いたしました。敦賀発電所1号機の廃止措置につきましては、解体工事を継続しており、当年度におきましては屋外施設のうち取水口エリア解体工事及び薬液注入ポンプ他解体工事を実施いたしました。また、米国エナジーソリューションズ社の廃止措置ノウハウの活用と同社との連携を視野に入れた将来の事業化について検討を進めております。さらに、国内の電力会社の廃止措置に向けた技術支援等を実施しております。

原子力緊急事態支援組織につきましては、夜間休祭日も含めて出動態勢を維持するとともに、協定事業者の原子力防災要員に対する操作訓練等を継続して実施しております。また、国主催の原子力総合防災訓練において自衛隊及び事業者と連携し、河川の橋が崩壊した場合を想定した訓練や、ドローン、無線重機及びロボットを使用した訓練を実施いたしました。

リサイクル燃料貯蔵株式会社が青森県むつ市で実施しております使用済燃料の中間貯蔵事業につきましては、2023年度の事業開始に向け、同社により新規制基準適合性審査への対応が進められております。当社は引き続き支援を行ってまいります。

原子燃料サイクルにつきましては、日本原燃株式会社が使用済燃料再処理機構から受託して進める再処理等の事業について、同社により新規制基準適合性審査への対応が進められており、当社は引き続き電力各社と協調して協力を継続しております。高速炉の開発につきましては、電力各社と共に日本原子力研究開発機構が実施している高速炉サイクルの実用化に向けた研究開発への協力を進めてまいりました。また、廃止措置が進められている高速増殖原型炉「もんじゅ」についての協力を電力各社と共に実施いたしました。

 

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