一般事業主行動計画（2021年度～2025年度）について
2021年3月31日
当社においては、次世代育成支援対策推進法※1及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）※2に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しております。今般、一般事業主行動計画（2021年度～2025年度）を新たに策定しましたので、目標と目標達成に向けた対策・取組の内容についてお知らせします。
- ※１
- 次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するために制定された法律です。
- ※２
- 女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため制定された法律で、国、地方公共団体、民間事業主(一般事業主）の各主体の女性の活躍推進に関する責務等が定められています。
計画期間
２０２１年４月１日から２０２６年３月３１日までの５年間
《次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画》
○目標と対策内容
目 標 |
実施時期 |
対策の内容 |
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|---|---|---|---|
目標1 |
出産・育児に関する諸制度や次世代育成支援休暇（子どもの入学式・卒業式、授業参観、保護者会、運動会等の学校行事に参加するための特別休暇）制度の活用事例等を紹介し、性別に関係なく制度を活用できる環境づくりに努め、制度の活用を促進する。 | 2021年4月～ | 制度活用の事例紹介・状況確認 |
| 時間単位で取得可能な特別休暇等、社内掲示板を利用した育児関連制度の周知 | |||
| 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた働く環境の向上 （インフラ整備の拡充、在宅勤務制度及びフレックスタイム勤務の活用促進） |
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目標2 |
総労働時間低減に対する意識の醸成及び年次有給休暇等の休暇の取得を推進する。 | 2021年4月～ | ３６協定に関わる周知及び各階層別研修等における説明の実施 |
| 時間外計画の作成等、長時間労働者に対する労使によるフォロー | |||
| 休暇カレンダーの活用 | |||
| 取得時季指定の徹底等による夏期休暇、ゆとり支援休暇及びリフレッシュ休暇の完全取得に向けた指導 | |||
| 取得時季指定の徹底等による年５日以上の年次有給休暇の確実な取得のための指導 | |||
| フレックスタイム勤務制度、在宅勤務制度の活用事例紹介等による制度活用の促進 | |||
目標3 |
育児休職をしている者が職場復帰しやすい環境整備を進める。 | 2021年4月～ | 復職前面談の確実な実施 |
目標4 |
次世代育成支援活動を行うことにより、地域の未来を担う子どもたちの才能や個性を育む。 | 2021年4月～ | 総合学習支援活動「げんでんｅまなびクラブ」（出前授業、体験学習、学習成果交流会等）の実施 |
| エネルギー科学教室、体験講座等の実施 | |||
以上について、各年度継続して実施する。
《女性活躍推進法に基づく行動計画》
〇目標と対策内容
目 標 |
実施時期 |
対策の内容 |
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|---|---|---|---|
目標1 |
従業員の有給休暇取得率を７０％以上にする。 | 2021年4月～ | 休暇カレンダー活用の周知
休暇カレンダーを作成して全社に周知する ことにより、計画的な休暇取得の促進を図 る。 |
| 2021年6月～ |
夏期休暇取得キャンペーンの実施
ポスター等の掲示により、取得促進を 図る。 | ||
| 2021年12月～ |
年末年始休暇取得キャンペーンの実施
ポスター等の掲示により、取得促進を 図る。 | ||
| 年間を通じて 実施 |
労使による休暇取得状況の適宜確認及び休暇取得促進に向けた取組みの確認 | ||
| 年間を通じて 実施 |
各職制に対する休暇取得率の適宜通知及び休暇を取得しやすい環境づくりの働きかけの実施 | ||
目標2 |
新任管理職のハラスメント防止に関わる研修受講率を１００％とする。 | 2021年4月～ |
ハラスメント研修の実施
各種ハラスメントに関する相談窓口の整備状況や相談者・内容の機密保持等に関する相談窓口の運用等への理解を更に深めることを目的として、各職制においてリーダーとしての役割を担う新任管理職を対象とした研修においてハラスメントに関わる講義を実施する。受講後、受講者に対して確認テストを実施し、知識の定着を図る。 |
以上について、各年度継続して実施する。
以 上
