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一般事業主行動計画(2026年度~2030年度)について

(策定)2026年3月31日

当社においては、次世代育成支援対策推進法(以下(次)とする。)及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下(女)とする。)に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。
今般「一般事業主行動計画(2026年度~2030年度)」を新たに策定しましたので、目標と目標達成に向けた取組みの内容についてお知らせします。

1. 計画期間

2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間

2. 行動計画

目標1 年間総労働時間 1,800時間台達成
<数値目標及び取組内容>
  1. 2025年度実績に対する全社の時間外労働4%削減(次)(女)
  2. 休暇取得の更なる促進
  3. 年次有給休暇取得17日以上(取得率85%以上の達成)(次)(女)
  4. フレックスタイム勤務制度の有効活用(次)

<実施時期>

 2026年4月1日から、各年度継続して実施する。

目標2 計画期間における男性労働者の育児休職等取得率を100%とする
<取組内容>
  1. 男性労働者の育児休職及び育児目的休暇(妻の出産休暇)取得促進(次)
  2. 仕事と育児の両立支援に資する柔軟な働き方の取入れ促進(育児関連勤務制度の継続的改善)(次)

<実施時期>

 2026年4月1日から、各年度継続して実施する。

以 上

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