東海第二発電所および敦賀発電所における新耐震指針に照らした
既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る情報の提出について
2011年5月31日
当社は、平成23年4月28日付け、原子力安全・保安院からの「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について」の指示※1に基づき、耐震設計上考慮する必要がある断層に該当する可能性の検討に当たって必要な情報をまとめ、本日、原子力安全・保安院に提出※2しました。 なお、今回提出しました資料については、以前に提出した耐震安全性評価、および国の耐震に係る審議会※3資料より再整理をしました。 当社としては、今回の地震に関する情報収集に努め、新たな知見については今後の評価に適切に反映してまいります。
- ※1
- 平成23年4月28日付 原子力安全・保安院からの指示
本日、原子力安全委員会において、「新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加」が決定され、原子力安全・保安院（以下「当院」という。）に対して通知され、下記の指示が発出された。
当該決定によると、原子力安全委員会は、従来、地震活動のほとんど観測されていなかった場所においても、今回の地震により誘発されたと考えられる地震活動が活発になり、また、4月11日に福島県浜通りで発生した地震のように、正断層型の地震活動も発生しているとの理解のもとに、当院が現在実施している、新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性評価（以下「耐震バックチェック」という。）を進めるに当たって下記の意見を示しており、当院に検討を求めています。
- 東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、大きな地殻変動が観測され、広域にわたって応力場に影響を受けた。この状況を踏まえて、既に原子炉設置者等が調査を行っている断層、変位地形、リニアメント等について、耐震設計上考慮する活断層に該当する可能性を検討すること。
- 東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、敷地周辺で、従来、地震活動が活発でなかった場所における地震の発生が確認されている場合、あるいは耐震設計上考慮する活断層でない断層近傍に地震が発生している場合には、その地震の評価を行うこと。
- 上記の検討を踏まえて、敷地に影響を与えると考えられる断層がある場合、地震動評価を行うこと。
これを受けて、当院は、貴社に対して、まずは下記の事項について、平成23年5月31日までに報告するよう求めます。
記
東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、大きな地殻変動が観測されたことを踏まえ、既に貴社において実施した地質調査や、各種の文献調査等の中から抽出した断層、変位地形、リニアメント等に係る情報であって、既設発電用原子炉施設等の耐震設計上考慮する必要がある断層に該当する可能性の検討に当たって必要な情報
- ※2
- 平成20年3月31日、平成22年9月10日、平成21年3月31日に既に提出している耐震安全性評価結果中間報告書から報告するものであり、この報告は今後上記3項目の指示事項を進める上での「既設発電用原子炉施設等の耐震設計上考慮する必要がある断層に該当する可能性の検討に当たって必要な情報」として提出した。
- ※3
- 総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループＡ、又はＣサブグループ
添付資料1 東海第二発電所における耐震設計上考慮していない断層に対する評価リスト
添付資料2 敦賀発電所における耐震設計上考慮していない断層に対する評価リスト
