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一部報道における敦賀発電所に関する記事について

2011年8月17日

2011年8月12日、一部報道において、当社敦賀発電所敷地内の破砕帯に関する記事が掲載されておりますが、この件に関する当社の見解は以下の通りです。

当社は現在、原子力安全・保安院より、東北地方太平洋沖地震のあった平成23年3月11日以降に発生した地震に伴う地殻変動量や地震の発生状況を踏まえ、耐震設計上考慮の対象外としている断層(敷地内の破砕帯を含む)を震源とした地震が起こる可能性について検討を行うよう指示※1を頂いており、8月中にその検討結果を報告する予定です。

なお、報道にあった、浦底断層が活動した場合の敷地内の破砕帯への影響については、耐震バックチェックにおいて、地質調査や数値解析などの結果に基づき、総合的に評価を行いました。その結果、浦底断層の活動に伴い敷地内の破砕帯は連動して活動しないことを確認し、その検討内容と結果を国の委員会※2に報告しています。

 

※1:原子力安全・保安院による指示
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606003/20110606003.pdf

※2:
地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ Cサブグループ会合(第28回)、平成22年9月14日
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/107/3/4/028/28-3.pdf
地震・地震動評価委員会及び施設健全性評価委員会 第70回 ワーキンググループ2、平成22年10月8日
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/taishin_godo_WG2/taishin_godo_WG2_70/siryo3-2.pdf

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