一部報道における当社収支に関する記事について

2012年4月4日

４月３日付の常陽新聞１面の「紫音」欄に、週刊東洋経済（３．１７号）の記事を引き合いに出し、「原電は電力を供給していないのに、逆にぼろもうけなのだという」「原発を稼動させなくとももらうものだけはしっかりともらい、運転に要する経費は減ったので左うちわ状態らしい」といった記事が掲載されておりますが、紹介された週刊東洋経済の記事も含め、当社の販売電力料や中間決算に係る記述については、明らかに事実誤認に基づいたものとなっています。これらに関する当社の見解は、以下のとおりです。

電気事業は、ガス、水道等の設備型産業と同様に、その供給施設等の運営・維持管理にかかる費用として、減価償却費、修繕費、人件費などの「固定費」と、燃料費等の「変動費」を料金回収する仕組みとなっています。卸電気事業については、卸供給料金の具体的な算定ルールとして「卸供給料金算定規則」が電気事業法に基づき定められています。
当社は、この「卸供給料金算定規則」に則って、発電所の運営・維持管理に必要不可欠な費用（固定費及び変動費）を「基本料金」と「従量料金」の組み合わせにより「販売電力料」としていただくことで、電力会社と契約を締結し、国に届け出ています。

また、当社の半期報告書(５５期)には、平成２３年度上期の経常利益として３７３億円（連結）を記載しておりますが、これは、原子力発電費に含まれる修繕費や廃棄物処理費等が、発電所で実施する工事等の実施時期の違いにより不規則に発生することによるものです。昨年度のように、支出が主として下期以降に発生する場合には、中間経常利益が大きくなります。また、逆に、中間連結会計期間内（上期）に大きな定期検査工事等に伴う支出がある場合には、中間経常損失が大きくなる場合もあります。 　
従いまして、この半期報告書をもって当社の経営状況を評価するのは不適切であると考えます。

当社では、東北地方太平洋沖地震により被災した東海第二発電所をはじめ、敦賀発電所１、２号機ともに、定期検査のため全発電所が停止しております。現在は、設備の復旧や修繕を行うとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた安全性向上対策やストレステスト等の安全対策の強化に取り組んでおります。
当社の使命は、原子力発電のパイオニアとして、電気の安定供給を通して社会に貢献することであり、プラントの再起動に向けて全力で取り組んでまいります。また、現下の状況を踏まえ、一層の徹底的な経営効率化を行い、発電原価の低減を進めてまいります。