原子力施設の耐震安全性に係る新知見への取組に基づく報告書の提出について
2012年04月26日
当社は、平成２１年５月の保安院からの指示(※)に基づき、原子力事業者として、平成２３年度における原子力施設の耐震安全性に関する最新の科学的・技術的知見を収集し、原子力施設の耐震安全性の評価のために反映すべきと考えられる新知見の調査結果を取りまとめて、本日、保安院に提出いたしました。
具体的な活動内容としては、平成２３年度における国や海外の関係機関が公表した各種報告書や、学会で発表された論文、雑誌等の刊行物などを対象として、原子力施設の地質・地盤調査や地震観測等、耐震安全性に係る新知見を幅広く収集し、検討しました。 その結果、原子力事業者に共通する情報並びに、東海第二発電所及び敦賀発電所固有の情報については、いずれも「反映が必要な新知見情報」はありませんでした。 なお、昨年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に係る知見については、東北地方太平洋沖地震に係る検討対象情報として選定した情報を、原子力施設への適用範囲・適用条件、耐震安全性評価への反映の要否等の観点から整理を行い、将来の耐震設計等への反映が必要となる可能性の高い情報として取りまとめています。
当社としては、今後とも、これらの情報を引き続き注視していくとともに、今年度も本活動を継続し、耐震安全性のより一層の向上に係る取り組みを着実に進めてまいります。
以 上
※：平成21年5月8日付け｢原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について｣(平成21・04・13原院第3号）
添付資料：「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集 及び評価への反映等のための取組に基づく報告について」の概要
