敦賀発電所敷地内の破砕帯の追加調査について

2012年04月27日

当社は、平成２１年3月31日に敦賀発電所の耐震安全性評価（中間報告改訂版）を原子力安全・保安院（以下、｢保安院｣という）に提出しました。その審査の過程で、敦賀発電所敷地内にある破砕帯^(※1)の活動性に関する評価を求められたことから、当社として地質調査や数値解析などの結果に基づき、総合評価を行いました。
その結果、活断層^(※2)と思われる地形の有無や破砕帯が過去にずれた方向の分析・評価などから活断層ではないこと、また、破砕帯と浦底断層の活動時期が異なっていることから過去に同時に活動したことはなく、将来的にも連動して活動しないことを確認し、その検討内容と結果を国の委員会^(※3)にも報告してきました。

その後、平成２３年３月に発生した東北地方太平洋沖地震から新たな知見が明らかになってきたことから、保安院は、これらの知見を踏まえ、これまでの評価について改めて検証することを当社に指示しました。（平成２３年１１月１１日）
当社は、この保安院の指示対応に加え、当該破砕帯に関して、更なる知見の拡充のための調査を実施し、その結果を保安院に報告することとしました。
この調査の状況に関して、平成２４年４月２４日、保安院による専門家を含めた現地調査が行われました。その際に、当該破砕帯に関する当社の評価と追加した調査の結果についてご説明しましたが、専門家から、「浦底断層に引きずられて動く可能性を否定するには、破砕帯を覆う堆積層の年代評価などの調査を更に行って検討することが必要」とのご指摘があったことから、同日、保安院より、「早急に追加調査計画を取りまとめ、速やかに調査を実施する」よう指示を受けております。

当社としては、保安院からの指示を真摯に受け止め、早急に調査計画を策定した上で調査を実施し、これまでの調査結果を更に充実して、保安院にご報告していく予定です。

以 上

＊１：岩盤中の割れ目（断層以外の割れ目も含む）。

＊２：過去に繰り返し活動し、将来も活動する可能性のある断層。原子力発電所の耐震設計では、後期更新世以降（１３万～１２万年前以降）の活動が否定できない断層を考慮している。

＊３：地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ　Ｃサブグループ会合(第２５回)、平成２２年４月２８日
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/107/3/4/025/25-4.pdf
地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ　Ｃサブグループ会合(第２８回)、平成２２年９月１４日
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/107/3/4/028/28-3.pdf
地震・地震動評価委員会及び施設健全性評価委員会　第７０回　ワーキンググループ２　平成２２年１０月８日
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/taishin_godo_WG2/taishin_godo_WG2_70/siryo3-2.pdf