11月5日発売の「週刊ポスト」の記事について

2012年11月5日

11月5日発売の「週刊ポスト」において「『発電ゼロ』の原子力マフィアの総本山に1440億円」として、当社の販売電力料や受電会社との契約に関する内容について、事実及び法令に基づくルールに反した内容が一部掲載されております。

当社では週刊ポスト側の取材に対して、これまで電気事業法に基づく卸供給料金算定規則や当社の有価証券報告書等を引用し、丁寧に対応してきたところですが、記事内容の一部が事実等に反し、読者に当社の事業に対し疑念を抱かせる内容となったことは誠に遺憾であり、強く抗議するところです。

当該記事に関する当社の見解は以下のとおりです。


（料金算定に関する当社見解）
当社は、原子力発電をわが国で最初に事業化するために1957年に設立された原子力発電専業の会社です。わが国初の商業用原子力発電所である東海発電所を始めとして、50有余年に亘り、原子力発電所の建設、運転に取り組み、原子力発電の発展と電力の安定供給に貢献してきました。

当該記事では、電気料金の算定に関し種々の指摘がなされていますが、当社の電気料金については、約50年に亘り、基本的には電気事業法に基づき定められた「卸供給料金算定規則」に則って適正に算定してきています。

一般に当社を含めた電気事業は、ガス、水道、通信等の設備型産業と同様に、長期的に運営することを前提とし、その供給施設等の運営・維持管理に係る費用として、減価償却費、修繕費、人件費などの固定費と燃料費等の変動費を料金で回収する仕組みとなっています。当社ではこれを「卸供給料金算定規則」に則って、発電所の運営・維持管理に必要不可欠な費用（固定費及び変動費）を「基本料金」と「従量料金」の組み合わせによる「販売電力料」として受け取ることで電気を供給することを電力会社と契約し、この内容を電気事業法に基づき国に届け出、受理されています。また、このような料金算定や供給契約の在り方については、これまで毎年法令に基づいて行われる業務・経理監査等において問題を指摘されたことはありません。

なお、記事中に記載された「利潤」については、「卸供給料金算定規則」に算定方法が定められていますが、これは「事業報酬」として電気事業の遂行に必要な設備投資等を行うための資金の調達に要する支払利息等に充てるための費用をいうもので、いわゆる使途が自由な「利益」とは意味合いが異なります。

現在当社が有する全発電所が定期検査の継続により停止中であるという事態の中、当社では設備投資、修繕費等の効率化や人件費も含めた経費の削減等全社に亘る徹底した経営効率化に取り組んでいます。

原子力発電は、わが国のエネルギーの安全保障や地球温暖化問題への対応に必要不可欠なものであり、その重要性は変わるものではないと当社は確信しています。今後とも、安全を第一に、ハード・ソフト両面で徹底的な安全対策を行い、地元をはじめ関係する皆様方にご理解、ご安心をいただけるよう全力で取り組んでまいります。



また、記事中にある以下の2点については、事実関係に明らかな誤りが認められますので、ここに当社の見解を示します。

（東海第二発電所の被災状況に関する当社見解）
記事中に「東海第二は震災で相当なダメージを受けていると見られており・・・」とありますが、東海第二発電所では、東北地方太平洋沖地震の前から、配管や施設等の耐震性を一層強化する工事を実施してきており、今回の地震でも、タービンの翼のこすれや中間軸受台の傾き等の損傷がありましたが、建屋や安全上重要な配管・施設等に被害はありませんでした。

当社では、原子炉施設の健全性に問題がなかったことを平成23年9月29日に国に報告したところであり、これについては、国が平成24年8月28日に開催した「意見聴取会」においても健全性が確認されています。


（冷温停止への移行に関する当社見解）
記事中に「原子炉内の温度を100度以下に下げて『冷温停止』という安定状態にするまで3日もかかった。」とありますが、東海第二発電所では、平成23年3月11日、東北地方太平洋沖地震に伴い外部電源が受電できなくなった後、非常用ディーゼル発電機が直ちに自動起動し、原子炉を緊急時に冷却する機器^※１により原子炉の冷却を開始しました。

その後、津波の影響で非常用ディーゼル発電機１台が停止したことにより原子炉を冷却する機器のうちの一部^※２が停止しましたが、残り2台の非常用ディーゼル発電機で十分冷却を行うことができたので、これにより確実に冷温停止（原子炉温度100℃未満）までの操作ができると判断して冷却を継続しました。（非常用ディーゼル発電機２台による冷却操作は、設計上の前提であり、運転手順書に従って行ったものです。）

そして、3月15日に原子炉を冷温停止（原子炉温度100℃未満）しました。

なお、原子炉を冷温停止するためには、停止した、原子炉を冷却する機器^※２に稼動中の非常用ディーゼル発電機の電気を融通し、冷却をこの機器に切り替えればより早く冷温停止することも可能でした。しかしながら、次の状況を考慮し、切り替えずにこのまま冷却を継続した方がより適切であると判断して、冷却機器の切り替えをせずに冷却を継続しました。

・3月13日の段階で稼動中の、原子炉を冷却する機器は、安定状態で冷却を継続していました。
・ 原子炉温度も冷温停止直前（110℃程度）の状況でした。
・ 3月13日の段階では、14日には外部からの電源を受電できる見通しが立っていました。
・ 冷却する機器を切り替える作業等における二次トラブル発生のリスクを回避できました。

原子炉は、通常は自動停止後1～1.5日でほぼ冷温停止となりますが、今回はこのように慎重のうえにも慎重を期した操作を行ったため通常より時間がかかりましたが、何の不安もなく安定的に冷温停止しました。

※1 原子炉隔離時冷却系、高圧炉心スプレイ系および残留熱除去系
※2 残留熱除去系２系統のうち１系統

以上