11月6日発売の「サンデー毎日」の記事について

2012年11月6日

11月6日発売の「サンデー毎日」における「東電値上げの『不実と非常識』」の記事の中で、当社の販売電力料や受電会社との契約に関する記載がありますが、当該記載に関する当社の見解は以下のとおりです。


（当社見解）
当社は、原子力発電をわが国で最初に事業化するために1957年に設立された原子力発電専業の会社です。わが国初の商業用原子力発電所である東海発電所を始めとして、50有余年に亘り、原子力発電所の建設、運転に取り組み、原子力発電の発展と電力の安定供給に貢献してきました。

当該記事では、電気料金の算定に関し種々の指摘がなされていますが、当社の電気料金については、約50年に亘り、基本的には電気事業法に基づき定められた「卸供給料金算定規則」に則って適正に算定してきています。

一般に当社を含めた電気事業は、ガス、水道、通信等の設備型産業と同様に、長期的に運営することを前提とし、その供給施設等の運営・維持管理に係る費用として、減価償却費、修繕費、人件費などの固定費と燃料費等の変動費を料金で回収する仕組みとなっています。当社ではこれを「卸供給料金算定規則」に則って、発電所の運営・維持管理に必要不可欠な費用（固定費及び変動費）を「基本料金」と「従量料金」の組み合わせによる「販売電力料」として受け取ることで電気を供給することを電力会社と契約し、この内容を電気事業法に基づき国に届け出、受理されています。また、このような料金算定や供給契約の在り方については、これまで毎年法令に基づいて行われる業務・経理監査等において問題を指摘されたことはありません。

現在当社が有する全発電所が定期検査の継続により停止中であるという事態の中、当社では設備投資、修繕費等の効率化や人件費も含めた経費の削減等全社に亘る徹底した経営効率化に取り組んでいます。

原子力発電は、わが国のエネルギーの安全保障や地球温暖化問題への対応に必要不可欠なものであり、その重要性は変わるものではないと当社は確信しています。今後とも、安全を第一に、ハード・ソフト両面で徹底的な安全対策を行い、地元をはじめ関係する皆様方にご理解、ご安心をいただけるよう全力で取り組んでまいります。

以上