1月11日付 朝日新聞における当社収支に関する記事について
2013年1月11日
１月１１日付の朝日新聞１面に、「日本原電、発電せず最高益 電力５社から７６０億円」との見出しで、当社の収支に関する記事が掲載されました。
これに関する当社の見解は以下のとおりです。
当社の収支は、電気事業営業費用のうち原子力発電費に含まれている修繕費、廃棄物処理費等の発生時期が発電所の定期検査の実施時期及び関連工事の終了時期により左右されるため、上期下期にそれぞれ著しく不規則となります。
当中間連結会計期間においては、各プラントともに定期検査を継続しており関連工事費用が計上されていないことから、一時的に中間純利益が大きくなっています。
しかしながら、工事等の進捗に伴い下期においては関連費用の計上が増加することから、通期での利益規模は、前期と同様に、中間時点から大幅に縮小する見通しです。
以上の内容は、当社の半期報告書にも明確に記載されており、また、これに関する取材に対しても詳しく説明しました。それにもかかわらず、上記記事はその内容を正しく伝えることなく、上半期利益のみを恣意的に誇張するといった記事となっていると考えます。
今回の記事は、当社がこれまで培ってきた福井県、茨城県内をはじめとする地元の皆様はもとより全国の皆さまに対する当社の信頼を著しく損なわしめるものであります。また、このような偏った報道は、当社の信用を著しく毀損し、当社の業務の執行の大きな妨げとなるものであり、断じて許されるものではありません。
なお、当社は、当該記事が事実関係を正しく伝えることなく、上半期利益のみを恣意的に誇張するといった内容となっているため、本日、朝日新聞社に対し、厳重に抗議するとともに、記事の訂正及び謝罪を文書にて要求しました。
以上
