2014年度東海・東海第二発電所からのお知らせ
東海発電所・東海第二発電所 原子力事業者防災業務計画修正に伴う関係自治体との協議の開始について
当社は、原子力災害対策特別措置法※１に基づき、平成２５年１２月１９日に修正した東海発電所・東海第二発電所 原子力事業者防災業務計画※２（以下「防災業務計画」という。）について、同法に規定されている毎年の見直し検討を実施し、防災業務計画の修正案を取りまとめ、本日、関係自治体との協議を開始しましたので、お知らせいたします。
１．協議対象の関係自治体
茨城県、東海村
２．防災業務計画修正案の概要
・他の原子力事業所等への支援内容の見直しに伴う修正
・組織変更等に伴う修正
３．防災業務計画の修正予定日
平成２７年３月２７日（金）
※１：原子力災害対策特別措置法（原災法）
平成１１年９月３０日に発生したＪＣＯウラン加工施設での臨界事故を契機として、同年１２月、原子力防災対策を強化するために制定された。その後、東日本大震災の教訓を踏まえて国の対策本部の強化等を行うために、平成２４年６月に改正された。
※２：原子力事業者防災業務計画
原災法第７条に、原子力事業者は原子力事業者防災業務計画を作成すること、および、毎年この計画に検討を加え、必要に応じて修正することが定められている。また、同条第２項では、修正しようとするときは、あらかじめ所在都道府県知事、所在市町村長および関係周辺都道府県知事と協議することが定められている。 原子力事業者防災業務計画には、関係箇所への速やかな通報、災害の拡大防止、環境放射線モニタリングの実施など必要な業務を定めている。別紙：東海発電所・東海第二発電所 原子力事業者防災業務計画修正案の概要
（2015年1月16日記載）
このページでは、機器の軽度な故障等で、法令の定めでは国への報告の必要がなく、
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- 保全品質情報：国へ報告する必要のない軽微な事象であるが、設備の信頼性を向上させる観点から電力各社はもとより、
産官学で情報共有化することが有益な情報です｡
