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2011年度敦賀発電所からのお知らせ

敦賀発電所2号機排気筒ガスモニタの一時的な指示値の上昇について
(5月21日排気筒ガスモニタ上昇の原因と対策)

概要

敦賀2号機は、原子炉停止中の5月8日に、排気筒ガスモニタ※1の指示値が僅かに上昇していることを確認しました。この時、放射性ガスを化学体積制御タンク※2からガス減衰タンクへ排出する作業を行っており、同作業を中断し、排気筒ガスモニタの指示値は通常値に戻りました。
また、5月21日、放射性ガスの漏えい原因調査のため、排出された放射性ガス中の水素を除去する水素再結合装置※3周りの配管にある安全弁の出口側フランジボルトを緩めた際に、排気筒ガスモニタの指示値が僅かに上昇したため、直ちにフランジボルトを締めなおしたところ、排気筒ガスモニタ指示値は通常値に戻りました。本事象による周辺環境への影響はありません。
(2011年5月9日、21日お知らせ済み)
5月8日の排気筒ガスモニタ上昇原因の調査において、水素再結合装置周りの配管の溶接部等に複数の微小な漏えい箇所を確認しました。現在、詳細調査をおこなっています。
5月21日に排気筒ガスモニタが上昇した原因を調査したところ、漏えい箇所の配管の取り外し範囲を変更したことから、保修室員、メーカー設計者、協力会社作業責任者で現場確認を行っていた際、設計者は安全弁の入口側で配管を取り外すことを説明しましたが、作業責任者は安全弁すべてを取り外すものと誤認しました。また、保修室員は工事要領書※4が変更されていない状態で作業を許可していたことから、作業責任者が誤認していることに気づきませんでした。
その後、作業責任者の指示により作業が開始され、当該安全弁出口側フランジが緩められた際に、出口側の系統内に滞留していた放射性ガスが漏れ、排気筒から放出されたことが原因と推定しました。
対策として、現場確認時に作業内容の詳細な打ち合わせを行うこととしました。また、作業に変更があった場合は、工事要領書を変更し、保修室員が確認を行った後、作業を実施することを社内規程に明記し、関係者へ周知徹底しました。

 

詳細

5月8日の排気筒ガスモニタ上昇原因の調査において、水素再結合装置周りの配管溶接部等に複数の微小な漏えい箇所を確認しました。現在、配管を切り取るなどして、漏えい原因の詳細調査をおこなっています。

5月21日に排気筒ガスモニタが上昇した原因を調査したところ、漏えい原因調査のための配管取り外し範囲を当初計画から拡大したことから、当該工事を監理する保修室員、水素再結合装置のメーカー設計者、当該工事を行う協力会社作業責任者が現場の確認を行いました。
その際、設計者は、水素再結合装置周りの配管に接続されている安全弁の入口側フランジを指しながら、安全弁の入口側フランジを緩め、配管を取り外す必要があることを説明しました。
保修室員は、安全弁入口側については窒素ガスに入れ替えられており、放射性ガスはないが、安全弁出口側には放射性ガスが滞留していることを理解していたことから、安全弁入口側で配管を取り外すものと認識しました。
作業責任者は、安全弁入口側と出口側ともに放射性ガスはないと誤認していたことから、安全弁すべてを取り外すものと認識しました。
また、当該作業は工事要領書に従い進めることとしていましたが、配管取り外し範囲が変更となった際、変更範囲を反映した工事要領書が作業責任者から提出されていない状態で保修室員は作業を許可していたことから、作業責任者が安全弁すべてを取り外すものと誤認していることに気づきませんでした。
その後、作業責任者は誤認した状態で作業開始を指示し、当該安全弁出口側フランジが緩められたことから、出口側の系統内に滞留していた放射性ガスが漏れ、排気筒から放出されたことが原因と推定しました。
対策として、現場確認時において、系統の状態を含めた作業内容の詳細な打ち合わせを行うこととし、周知しました。
また、作業に変更があった場合は、作業責任者は工事要領書を変更し、その内容を保修室員が確認した上で、作業を実施することを社内規程に明記するとともに、関係者へ周知徹底しました。

 
※1
:運転に伴って発生する放射性気体廃棄物(希ガス)を監視するモニタ。原子炉格納容器および原子炉建屋、原子炉補助建屋からの排気を監視している。
※2
:化学体積制御系の設備で、原子炉容器や配管内の1次冷却材の量を調整するためのタンク。
※3
:水素再結合装置は、化学体積制御タンクの気相部に溜まった水素ガスを触媒に通すことで酸素と反応させ、水にする装置。
※4
:作業にあたり、体制、工事範囲、手順、安全措置、工程等を予め協力会社が作成し、当社が確認した図書。
添付資料:添付資料:5月21日排気筒ガスモニタ上昇の原因と対策

(2011年6月3日記載)

 

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なお、定期検査中に発生した事象につきましては、「定期検査状況」に掲載しています。

保全品質情報:国へ報告する必要のない軽微な事象であるが、設備の信頼性を向上させる観点から電力各社はもとより、
産官学で情報共有化することが有益な情報です。

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