1．個人情報及び特定個人情報等の開示等について

当社に対する個人情報及び特定個人情報等の利用目的の通知，開示，訂正・追加若しくは削除，利用停止若しくは消去又は第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）に係る手続については以下のとおりです。

2．開示等のご請求ができる方

原則として，ご本人です。ただし，ご本人が委任した代理人，未成年者又は成年被後見人の法定代理人は，ご本人に代わって開示等のご請求をすることができます。

3．開示等のご請求の方法・窓口

開示等のご請求をされる方は、「個人情報及び特定個人情報等開示等請求書」（このホームページから入手していただくか，以下担当窓口まで郵便又は電子メールにてご請求ください。）に必要事項をご記入のうえ，次に掲げる本人確認書類等のいずれかを添付して以下の宛先へご郵送ください。

（なお，ご郵送の際には封筒に「個人情報及び特定個人情報等開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。）

［個人情報及び特定個人情報等保護担当窓口］

〒110-0005　東京都台東区上野5丁目2番1号
日本原子力発電株式会社 総務室文書法務グループ（個人情報及び特定個人情報等保護担当）
お問い合わせ先

［本人確認書類］

運転免許証，旅券（パスポート），健康保険被保険者証，住民票記載事項証明書等の公的証明書（運転免許証，住民基本台帳カード，健康保険被保険者証，旅券はコピー）
＊代理人が申請される場合には，上記以外に別途委任状等代理資格を証明する書類が必要となります。

4．回答方法

原則として，提出いただいた「個人情報及び特定個人情報等開示等請求書」に記載された方法にて回答いたします。

5．その他

開示等のご請求をいただいた場合には，当社は原則として2週間以内に個人情報及び特定個人情報等の開示等をするかどうかを決定し，その旨をご連絡いたします。
開示等の対象となる個人情報及び特定個人情報等は，個人情報保護法第16条第4項に定める「保有個人データ」です。また，当社は，次のいずれかに該当する場合には，個人情報及び特定個人情報等の利用目的の通知又は開示をしないことがあります。

（1）利用目的の通知を行わない場合

1. 当社がすでに講じている公表措置等により保有個人データの利用目的が明らかな場合
2. 利用目的を通知することにより，第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3. 利用目的を通知することにより，当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
4. 国等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 「個人情報及び特定個人情報等開示等請求書」が提出されない場合，又は「個人情報及び特定個人情報等開示等請求書」に必要事項が記入されていない場合

（2）保有個人データの開示を行わない場合

1. 第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 法令に違反することとなる場合
4. 「個人情報及び特定個人情報等開示等請求書」が提出されない場合，又は「個人情報及び特定個人情報等開示等請求書」に必要事項が記入されていない場合

本手続に伴い当社が取得いたしました個人情報及び特定個人情報等につきましては，本手続に必要な範囲内でのみ利用し，管理を徹底いたします。
本人確認等の手続の関係から，当社から請求者の方にご連絡させていただくことがあります。

以上