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会社案内

事業概要

(2017年3月31日現在)

事業の経過及びその成果 2016年度事業報告(抜粋)


平成28年度のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響は見られたものの雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社におきましては、昨年度に引き続き当年度も既設発電所が年度を通して全て停止することとなりました。

当年度の収支につきましては、電気事業営業収益1,085億28百万円、これに財務収益等8億62百万円を加え、経常収益合計は1,093億91百万円となり、支出面では、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進による諸経費の縮減に努めました結果、経常費用合計は1,048億94百万円となりました。以上により、経常利益は44億97百万円となり、特別損失として11億80百万円を計上したことにより、税引前当期純利益は33億17百万円となりましたが、繰延税金資産の回収可能性について検討し繰延税金資産の一部を取崩したことに伴い法人税等99億97百万円を控除した結果、当期純損失は66億80百万円となりました。


このような情勢のなか、当社は安全第一を事業運営の礎とした上で、一昨年2月に策定した経営改革プランに基づき、事業基盤の拡大に向けて「既設発電所の運営」、「敦賀発電所3,4号機増設計画の推進」、「福島第一原子力発電所支援」、「廃止措置事業」、「海外事業」を柱として取り組むとともに経営改革の推進に向けた組織形態の最適化を進めてまいりました。

まず東海第二発電所及び敦賀発電所2号機につきましては、新規制基準に対する適合性の審査への対応を行っております。東海第二発電所の適合性審査においては、地震・津波側の審査では昨年8月に基準津波が、11月には基準地震動Ssが確定したほか、プラント側の審査では審査対応を加速し早期に見通しが得られるよう取り組んでまいりました。さらに、東海第二発電所の安全確認には新規制基準への適合性に加え、設備の経年変化に対する安全性を確認する必要があるため、運転期間延長認可の申請に必要な評価を進めております。

一昨年11月に申請した敦賀発電所2号機の適合性審査につきましては、敷地内破砕帯及び地震動から審査を進めていくこととなっており、まずは破砕帯関係の論点について、他プラントの審査状況等も参考にしながら審査資料の準備を継続し、昨年11月から規制当局への説明を開始いたしました。

当社は、これらの発電所における安全性向上対策工事や原子力防災対策の更なる強化に引き続き取り組むとともに、地域の皆様をはじめとする関係者の方々にこれらの取り組みをご理解いただくための諸活動を積極的に推進してまいりました。

また、原子力の安全確保に関するリスクマネジメントや安全文化の継続的改善などの原子力の自主的かつ継続的な安全性向上への取り組みを経営トップのコミットメントの下で推進し、改善してまいりました。

敦賀発電所3,4号機の増設計画につきましては、国の長期エネルギー需給見通しにおいて「2030年度時点で原子力発電比率20~22%」等とすることが決定されており、国のエネルギー政策や安全規制の動向を注視しながら、より一層安全性の高いプラントの実現を目指し、引き続き検討を進めております。

福島第一原子力発電所への支援につきましては、わが国の原子力発電を今後も推進していくため福島第一原子力発電所の安定化が重要であり、当社は長年にわたる原子力事業で培った経験・知見等を十二分に活用し、廃止措置業務等に積極的に参画していくこととし、出向・派遣、受託により支援を行っております。受託業務では、当社の廃止措置経験を活かすことのできる同発電所5,6号機運営管理、廃棄物管理、放射線・化学管理を中心に事業化に取り組んでおり、昨年4月から雑固体廃棄物焼却設備運転・管理業務等を実施しております。

東海発電所の廃止措置につきましては、熱交換器本体の撤去工事を実施するとともに、東海発電所から発生する低レベル放射性廃棄物のうち放射能レベルが極めて低いもの(L3)の埋設施設の設置に係る第二種廃棄物埋設事業許可を得るため、審査に的確に対応しております。敦賀発電所1号機につきましては、昨年2月に廃止措置計画認可申請、昨年8月に廃止措置への移行に向けた保安規定変更認可申請を行い、廃止措置計画及び保安規定ともに本年4月に認可を得ました。また、米国エナジーソリューションズ社の廃止措置ノウハウを取得し活用するため、同社が進めている米国ザイオン原子力発電所の廃止措置プロジェクトへの当社社員の派遣や同社社員の当社への受入れ等により、同社のノウハウの活用と将来の事業化への検討を進めてまいりました。さらに、国内の電力会社の廃止措置に向けた技術支援等を実施しております。

海外事業につきましては、昨年7月に株式会社日立製作所、英国ホライズン社とホライズン社が手掛ける新規原子力発電所建設プロジェクトに関する許認可段階の協力協定を締結し、受託業務を実施しております。また、ホライズン社からの要請を受けて、米国エクセロン社と共同でホライズン・プロジェクトの運転保守にアドバイスの形態で協力することとし、本年4月に当社とエクセロン社の合弁会社を設立いたしました。またカザフスタンに関しては、一昨年10月にカザフスタンの原子力事業者であるカズアトムプロム社との間で締結した協力の覚書に基づき原子力導入に関する協力内容について協議を行っております。なお、ベトナムに関しては昨年2月のベトナム電力公社への報告書提出をもって平成23年9月から実施してきた原子力発電導入可能性調査を完了し、本年1月にベトナム連絡事務所を廃止いたしました。

経営改革の推進に向けた組織形態の最適化につきましては、地元重視の事業運営体制を構築するため、昨年6月末に東海事業本部及び敦賀事業本部からなる事業本部制を導入いたしました。

原子力緊急事態支援組織につきましては、福井県美浜町において昨年12月に美浜原子力緊急事態支援センターとして本格運用を開始いたしました。緊急時対応体制を確立し、夜間休祭日も含めて出動態勢を維持しております。また、協定事業者から操作訓練受講者を受け入れて訓練を開始いたしました。

リサイクル燃料貯蔵株式会社が青森県むつ市で実施しております使用済燃料の中間貯蔵事業につきましては、同社は平成30年後半の事業開始に向け新規制基準適合性審査への対応を行っております。

原子燃料サイクルにつきましては、日本原燃株式会社が使用済燃料再処理機構から受託して進める再処理等の事業について、電力各社と協調して協力を継続しております。高速増殖炉の開発につきましては、電力各社と共に日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発への協力を進めてまいりました。また昨年12月の原子力関係閣僚会議で廃止措置への移行が決定した高速増殖原型炉「もんじゅ」についての今後の対応の検討及び高速炉開発に関する「戦略ロードマップ」の策定への協力を電力各社と共に実施してまいります。

 

財産及び損益の状況の推移

 
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
(当年度)
売上高(百万円)
(電気事業営業収益)
151,988
124,818
131,894
113,801
108,528
経常利益(百万円)
1,612
7,230
5,400
5,911
4,497
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
309
427
△3,813
1,244
△6,680
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)
25.78
35.66
△317.83
103.72
△556.73
総資産(百万円)
915,925
834,580
831,770
807,267
663,034
 

株主構成

 
株 主
持 株 数(株)
持株比率 (%)
9電力・電源開発(株) 北海道電力株式会社
75,600
0.63
東北電力株式会社
733,992
6.12
東京電力ホールディングス株式会社
3,387,088
28.23
中部電力株式会社
1,814,498
15.12
北陸電力株式会社
1,565,658
13.05
関西電力株式会社
2,225,188
18.54
中国電力株式会社
150,563
1.25
四国電力株式会社
73,600
0.61
九州電力株式会社
178,924
1.49
小計( 9人)
10,205,111
85.04
電源開発株式会社
644,800
5.37
小計(10人)
10,849,911
90.42
一  般 その他(137人)
1,150,089
9.58
合  計 147人
12,000,000
100.00