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会社案内

事業概要

(2019年3月31日現在)

事業の経過及びその成果 2018年度事業報告(抜粋)


 2018年度のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響を受けつつも、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、総じて緩やかに回復いたしま した。当社におきましては、昨年度に引き続き当年度も既設発電所が年度を通して全て停止しておりました。

 当年度の収支につきましては、電気事業営業収益1,116億42百万円、これに財務収益等6億22百万円を加え、経常収益合計は1,122億64百万円となり、 支出面では、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進による諸経費の縮減に努めました結果、経常費用合計は1,060億30百万円となりました。以上により、経常利益は62億33百万円となり、特別損失の計上及び法人税控除後の当期純利益は31億62百万円となりました。

 当社は安全第一を事業運営の礎とした上で、東海第二発電所につきましては新規制基準に基づく一連の許認可を取得し、安全性向上対策工事を進めていくこととしております。敦賀発電所2号機につきましては適合性審査を着実に進展させるとともに、廃止措置事業、福島第一原子力発電所の支援において成果を挙げてまいりました。  

 まず既設発電所の運営につきましては、東海第二発電所は、約4年半に及ぶ審査を経て、昨年9月から11月にかけ、BWR(沸騰水型軽水炉)で初めて原子炉設置変更許可、工事計画認可及び運転期間延長認可を得ることができました。一連の許認可の内容を安全性向上対策に反映するとともに、引き続き当該工事を進めております。また、昨年3月に、関係自治体と締結していた安全協定を改正するとともに、新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に関して新たな協定を締結いたしました。本年2月には、これまでの通報連絡協定をUPZ(緊急防護措置を準備する区域)内に位置する8つの自治体に拡大する新たな協定を締結いたしました。そして、茨城県知事を始め関係自治体の首長に対し、東海第二発電所の稼働を目指す方針を表明いたしました。   

 敦賀発電所2号機につきましては、敷地内破砕帯に加えて地震動評価の審査が進められており、審査会合への対応や原子力規制庁への説明を積み重ねるなど、当該審査に適切に対応しております。

 当社は、これらの発電所における安全性向上対策工事や原子力防災対策の更なる強化に引き続き取り組むとともに、これらの取組みを地域の皆様を始めとする関係者の方々にご理解いただき、信頼関係を一層強化するための諸活動を積極的に推進してまいりました。 また、原子力の安全確保に関するリスクマネジメントや安全文化の継続的改善などの原子力の自主的かつ継続的な安全性向上への取組みを経営トップのコミットメントの下で推進し、改善してまいりました。

 敦賀発電所3,4号機の増設計画につきましては、昨年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画において引き続き原子力発電は「重要なベースロード電源」と位置付けられており、また国の長期エネルギー需給見通しにおける「原子力発電比率 20~22%」を2030年度以降も維持するには新増設、リプレースが必要であり、引き続き国のエネルギー政策や安全規制の動向を注視しながら、より一層安全性の高いプラントの実現を目指し検討を進めております。

 福島第一原子力発電所への支援につきましては、わが国の原子力発電を今後も推進していくため福島第一原子力発電所の安定化が重要であり、廃止措置業務等に積極的に参画していくこととしております。支援に当たっては、当社の廃止措置経験を活かすことのできる同発電所5,6号機運営管理、廃棄物管理、放射線・化学管理を中心に事業化に取り組んでおり、雑固体廃棄物焼却設備運転・保全管理、廃棄物構内輸送業務等を引き続き実施するとともに、請負・委託の拡充に向けた取組みを進めております。

 東海発電所の廃止措置につきましては、原子炉領域の安全貯蔵に加え、熱交換器本体など原子炉領域以外の解体撤去工事を継続している中、2018年度におきましては変圧器本体等撤去工事のうち加熱強制循環洗浄処理作業を実施いたしました。なお、原子炉領域解体工事に伴い発生する廃棄物を収納する容器の仕様等の決定に時間を要することから、本年3月に当該工事の工程を見直しました。また、東海発電所から発生する低レベル放射性廃棄物のうち放射能レベルが極めて低いもの(L3)の埋設施設の設置に係る第二種廃棄物埋設事業許可取得のための審査に対し、的確に対応しております。

 敦賀発電所1号機の廃止措置につきましては、当該廃止措置を安全かつ効率的に計画・遂行するため、昨年4月に敦賀地区に「敦賀廃止措置プロジェクト推進センター」を設置しました。その後解体工事に着手し、機械工作室エリア周辺機器解体工事、制御棒駆動水圧ユニット解体工事を完了し、タービン・発電機解体工事を継続して実施しております。また、米国エナジーソリューションズ社の廃止措置ノウハウの活用と同社との連携を視野に入れた将来の事業化について検討を進めております。さらに、国内の電力会社の廃止措置に向けた技術支援等を実施しております。

 海外事業につきましては、株式会社日立製作所、英国ホライズン社と締結したホライズン社が手掛ける新規原子力発電所建設プロジェクトに関する許認可段階の協力協定に基づき許認可取得に向けた支援を実施しておりましたところ、本年1月に本プロジェクトの凍結が決定されたことを受け、当該協定に基づく支援を終了いたしました。なお、当該支援の終了に伴い、一昨年開設した英国事務所を廃止することを決定いたしました。

 原子力緊急事態支援組織につきましては、夜間休祭日も含めて出動態勢を維持するとともに、協定事業者の原子力防災要員に対する操作訓練等を継続して実施しております。また、陸上自衛隊のヘリコプター及び海上自衛隊の輸送艦に資機材が搭載できることを確認するなど、災害対応機関との連携の強化を図りました。

 リサイクル燃料貯蔵株式会社が青森県むつ市で実施しております使用済燃料の中間貯蔵事業につきましては、当社は引き続き支援を行っております。なお、リサイクル燃料貯蔵株式会社は、現下の新規制基準適合性審査の状況等を踏まえ、事業開始時期を2018年後半から2021年度に変更いたしました。

 原子燃料サイクルにつきましては、日本原燃株式会社が使用済燃料再処理機構から受託して進める再処理等の事業について、電力各社と協調して協力を継続しております。高速増殖炉の開発につきましては、電力各社と共に日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発への協力を進めるとともに、昨年12月に決定された高速炉開発に関する「戦略ロードマップ」の策定への協力を実施してまいりました。また昨年3月に廃止措置計画が認可された高速増殖原型炉「もんじゅ」についての協力を電力各社と共に実施しております。

 

財産及び損益の状況の推移

 
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
(当年度)
売上高(百万円)
(電気事業営業収益)
131,894
113,801
108,528
113,515
111,642
経常利益(百万円)
5,400
5,911
4,497
7,331
6,233
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
△3,813
1,244
△6,680
2,470
3,162
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)
△317.83
103.72
△556.73
205.86
263.54
総資産(百万円)
831,770
807,267
663,034
657,775
631,856
 

株主構成

 
株 主
持 株 数(株)
持株比率 (%)
9電力・電源開発(株) 北海道電力株式会社
75,600
0.63
東北電力株式会社
733,992
6.12
東京電力ホールディングス株式会社
3,387,088
28.23
中部電力株式会社
1,814,498
15.12
北陸電力株式会社
1,565,658
13.05
関西電力株式会社
2,225,188
18.54
中国電力株式会社
150,563
1.25
四国電力株式会社
73,600
0.61
九州電力株式会社
178,924
1.49
小計( 9人)
10,205,111
85.04
電源開発株式会社
644,800
5.37
小計(10人)
10,849,911
90.42
一  般 その他(136人)
1,150,089
9.58
合  計 146人
12,000,000
100.00