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会社案内

事業概要

(2020年3月31日現在)

事業の経過及びその成果 2019年度事業報告(抜粋)


2019年度のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年3月以降大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。
 当社におきましては、昨年度に引き続き当年度も既設発電所が年度を通して全て停止しておりました。
 当年度の収支につきましては、電気事業営業収益977億34百万円、これに財務収益等77百万円を加え、経常収益合計は978億12百万円となり、支出面では、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進による諸経費の縮減に努めました結果、経常費用合計は911億83百万円となりました。以上により、経常利益は66億29百万円となり、特別利益及び特別損失の計上並びに法人税控除後の当期純利益は23億48百万円となりました。

当社は安全第一を事業運営の礎とした上で、既設発電所の稼働を目指し、東海第二発電所につきましては安全性向上対策工事を着実に進めるとともに、敦賀発電所2号機につきましては適合性審査に対応してまいりました。さらに廃止措置事業、福島第一原子力発電所廃炉協力においても成果を挙げてまいりました。
 まず既設発電所の運営につきましては、東海第二発電所は、新規制基準に基づく一連の許認可の内容を反映した安全性向上対策工事を継続しており、防潮堤設置工事を中心に受電会社の資金的協力の下、各種の工事を着実に進めております。その上で、当該工事の進捗及び工程検討を踏まえ、工事の終了時期を2021年3月から2022年12月に変更し、本年1月に原子力規制委員会に届け出ました。また、昨年9月に特定重大事故等対処施設に係る原子炉設置変更許可申請を行い、当該審査への対応を進めております。茨城県や東海村を始めとする各自治体に対しては、定期的な連絡会の開催などを通じて安全性向上対策工事に係る状況説明を行うとともに、茨城県による独自の安全性検証への対応、各自治体における実効性のある避難計画の策定に向けた協力及び地域の皆様にご理解いただくための活動等の取組みを鋭意進めております。
 敦賀発電所2号機につきましては、敷地内破砕帯の審査において、追加調査によりデータを拡充し、詳細なデータを含めた根拠に基づく説明を進めておりましたところ、当社が提出した資料において従前のデータを一部変更したことに対し、原子力規制委員会からデータ変更に係る当社の対応が不適切である旨指摘がありました。指摘の点につきましては、当社は決して改ざんや恣意的な変更を行ったものではありませんが、当社の説明が不十分であったことを重く受け止め、当該指摘への対応を進めております。株主の皆様に大変なご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。また地震動評価の審査につきましては、引き続き適切に対応してまいりました。
 当社は、これらの発電所における安全性向上対策工事や原子力防災対策の更なる強化に引き続き取り組むとともに、これらの取組みを地域の皆様を始めとする関係者の方々にご理解いただき、信頼関係を一層強化するための諸活動を積極的に推進してまいりました。
 また、原子力の安全確保に関するリスクマネジメントや安全文化の継続的改善などの原子力の自主的かつ継続的な安全性向上への取組みを経営トップのコミットメントの下で推進し、改善してまいりました。
 敦賀発電所3,4号機の増設計画につきましては、第5次エネルギー基本計画において引き続き原子力発電は「重要なベースロード電源」と位置付けられており、また国の長期エネルギー需給見通しにおける「原子力発電比率20%~22%」を2030年度以降も維持するには新増設、リプレースが必要であり、引き続き国のエネルギー政策や安全規制の動向を注視しながら、より一層安全性の高いプラントの実現を目指し検討を進めております。
 福島第一原子力発電所廃炉への協力につきましては、わが国の原子力発電を今後も推進していくため福島第一原子力発電所の安定化が重要との認識の下、積極的に協力してまいりました。協力に当たっては、当社の廃止措置経験を活かすことのできる同発電所5,6号機運営管理、廃棄物管理、放射線・化学管理を中心に取り組んでおり、雑固体廃棄物焼却設備運転・保全管理、廃棄物構内輸送等の受託業務を実施いたしました。なお、東京電力ホールディングス株式会社と協議の上、受託業務の見直しを進めております。
 東海発電所の廃止措置につきましては、原子炉領域の安全貯蔵に加え、熱交換器本体など原子炉領域以外の解体撤去工事を継続している中、2019年度におきましてはオイルタンクファーム内タンク等の撤去工事を実施いたしました。また、東海発電所から発生する低レベル放射性廃棄物のうち放射能レベルが極めて低いもの(L3)の埋設施設の設置に係る第二種廃棄物埋設事業許可取得のための審査に対し、的確に対応するとともに、法令等の改正を踏まえた設計の見直し等を進めております。敦賀発電所1号機の廃止措置につきましては、解体工事を継続しており、2019年度におきましてはタービン・発電機解体工事を実施いたしました。また、米国エナジーソリューションズ社の廃止措置ノウハウの活用と同社との連携を視野に入れた将来の事業化について検討を進めております。さらに、国内の電力会社の廃止措置に向けた技術支援等を実施しております。
 海外事業につきましては、昨年1月の英国ホライズン・プロジェクト凍結に伴い、昨年5月に英国事務所を廃止いたしました。英国は脱炭素政策に変更がなく、原子力発電所の新規建設に向けて引き続き努力するとしており、同プロジェクト支援を目的に当社が米国エクセロン社と設立したジェクセル・ニュークリア株式会社につきましては、運営に係る負担増を回避しつつ当面存続させることといたしました。
 原子力緊急事態支援組織につきましては、夜間休祭日も含めて出動態勢を維持するとともに、協定事業者の原子力防災要員に対する操作訓練等を継続して実施しております。また、陸上自衛隊の大型ヘリによる資機材の実輸送訓練を実施するなど、災害対応機関との連携の強化を図りました。
 リサイクル燃料貯蔵株式会社が青森県むつ市で実施しております使用済燃料の中間貯蔵事業につきましては、同社により新規制基準適合性審査への対応が進められてきたところ、本年2月に開催された審査会合をもって、同社からの説明は概ね終了し、今後、原子力規制委員会により審査結果の取りまとめが行われる見通しとなっております。2021年度の事業開始に向け、当社は引き続き支援を行っております。
 原子燃料サイクルにつきましては、日本原燃株式会社が使用済燃料再処理機構から受託して進める再処理等の事業について、電力各社と協調して協力を継続しております。高速増殖炉の開発につきましては、電力各社と共に日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発への協力を進めてまいりました。また廃止措置が進められている高速増殖原型炉「もんじゅ」についての協力を電力各社と共に実施しております。

 

財産及び損益の状況の推移

 
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
(当年度)
売上高(百万円)
(電気事業営業収益)
113,801
108,528
113,515
111,642
97,734
経常利益(百万円)
5,911
4,497
7,331
6,233
6,629
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
1,244
△6,680
2,470
3,162
2,348
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)
103.72
△556.73
205.86
263.54
195.70
総資産(百万円)
807,267
663,034
657,775
631,856
614,534
 

株主構成

 
株 主
持 株 数(株)
持株比率 (%)
9電力・電源開発(株) 北海道電力株式会社
75,600
0.63
東北電力株式会社
733,992
6.12
東京電力ホールディングス株式会社
3,387,088
28.23
中部電力株式会社
1,814,498
15.12
北陸電力株式会社
1,565,658
13.05
関西電力株式会社
2,225,188
18.54
中国電力株式会社
150,563
1.25
四国電力株式会社
73,600
0.61
九州電力株式会社
178,924
1.49
小計( 9人)
10,205,111
85.04
電源開発株式会社
644,800
5.37
小計(10人)
10,849,911
90.42
一  般 その他(136人)
1,150,089
9.58
合  計 146人
12,000,000
100.00