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会社案内

事業概要

(2018年3月31日現在)

事業の経過及びその成果 2017年度事業報告(抜粋)


平成29年度のわが国経済は、海外経済が緩やかな回復を続けるなか、輸出の持ち直しや雇用・所得環境の改善を背景に、総じて緩やかに回復いたしました。

当社におきましては、昨年度に引き続き当年度も既設発電所が年度を通して全て停止しておりました。

当年度の収支につきましては、電気事業営業収益1,135億15百万円、これに財務収益等72百万円を加え、経常収益合計は1,135億87百万円となり、支出面では、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進による諸経費の縮減に努めました結果、経常費用合計は1,062億56百万円となりました。以上により、経常利益は73億31百万円となり、特別損失の計上及び法人税控除後の当期純利益は24億70百万円となりました。


このような情勢のなか、当社は安全第一を事業運営の礎とした上で、経営改革プランを推進し、既設発電所の適合性審査を着実に進展させるとともに、海外事業や廃止措置事業、福島第一原子力発電所の支援において成果を挙げてまいりました。

まず東海第二発電所及び敦賀発電所2号機につきましては、新規制基準に対する適合性の審査への対応を行っております。東海第二発電所の適合性審査においては、本年3月末までに合計93回の審査会合が開催され、着実に審査が進展いたしました。

東海第二発電所の工事計画認可申請につきましては、昨年11月及び本年2月に設置変更許可申請に係る審査の結果を反映した補正書を原子力規制委員会に提出いたしました。運転期間延長認可申請につきましては、特別点検を実施するとともに、今後20年間における安全上重要な設備の健全性評価(劣化状況評価)を行い、保守管理に関する方針を策定し、これらを踏まえ昨年11月に運転期間延長認可申請書を原子力規制委員会に提出いたしました。現在、審査への対応を行っております。

敦賀発電所2号機の適合性審査につきましては、敷地内破砕帯に関する原子力規制庁への説明を積み重ね、昨年12月に1年10か月ぶりに審査会合が開催されました。現在、敷地内破砕帯と並行して地震動の審査が進められております。

東海第二発電所につきましては、本年3月に「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」を一部改正するとともに、原子力所在地域首長懇談会構成自治体と「東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」を締結いたしました。

当社は、これらの発電所における安全性向上対策工事や原子力防災対策の更なる強化に引き続き取り組むとともに、地域の皆様をはじめとする関係者の方々にこれらの取組みをご理解いただくための諸活動を積極的に推進してまいりました。

また、原子力の安全確保に関するリスクマネジメントや安全文化の継続的改善などの原子力の自主的かつ継続的な安全性向上への取組みを経営トップのコミットメントの下で推進し、改善してまいりました。

敦賀発電所3,4号機の増設計画につきましては、国の長期エネルギー需給見通しにおける「原子力発電比率20~22%」を2030年度以降も維持するには新増設、リプレースが必要であり、引き続き国のエネルギー政策や安全規制の動向を注視しながら、より一層安全性の高いプラントの実現を目指し、検討を進めております。

福島第一原子力発電所への支援につきましては、わが国の原子力発電を今後も推進していくため福島第一原子力発電所の安定化が重要であり、廃止措置業務等に積極的に参画していくこととしております。支援に当たっては、当社の廃止措置経験を活かすことのできる同発電所5,6号機運営管理、廃棄物管理、放射線・化学管理を中心に事業化に取り組んでおり、既に実施している雑固体廃棄物焼却設備運転・管理業務等に加え、昨年7月から同焼却設備保全管理業務を、昨年12月から廃棄物構内輸送業務を実施しております。

東海発電所の廃止措置につきましては、昨年6月までに4基のうち2基の熱交換器本体の撤去工事を完了いたしました。また、東海発電所から発生する低レベル放射性廃棄物のうち放射能レベルが極めて低いもの(L3)の埋設施設の設置に係る第二種廃棄物埋設事業許可を得るため、審査に的確に対応しております。敦賀発電所1号機の廃止措置につきましては、昨年4月に廃止措置計画の認可を取得し、昨年5月に廃止措置工事に着手いたしました。なお、安全かつ効率的な廃止措置の計画・遂行のため、本年4月に敦賀地区に「敦賀廃止措置プロジェクト推進センター」を設置いたしました。また、米国エナジーソリューションズ社の廃止措置ノウハウの活用と将来の事業化への検討を進めてまいりました。さらに、国内の電力会社の廃止措置に向けた技術支援等を実施しております。

海外事業につきましては、株式会社日立製作所、英国ホライズン社と締結したホライズン社が手掛ける新規原子力発電所建設プロジェクトに関する許認可段階の協力協定に基づき許認可取得に向けた支援を実施しており、本支援を円滑に進めるため、昨年9月に英国事務所を設置いたしました。

また、米国エクセロン社とホライズン・プロジェクトの運転保守にアドバイスの形態で協力していくために設立した合弁会社がホライズン社との間で最終投資判断までの運転保守アドバイザリー契約を締結したことを受け、本年3月からホライズン社への運転保守アドバイザリー業務を開始いたしました。

原子力緊急事態支援組織につきましては、夜間休祭日も含めて出動態勢を維持するとともに、協定事業者の原子力防災要員に対する操作訓練、協定事業者の防災訓練への協力を継続して実施しております。

リサイクル燃料貯蔵株式会社が青森県むつ市で実施しております使用済燃料の中間貯蔵事業につきましては、事業開始に向け新規制基準適合性審査への対応が同社により行われております。

原子燃料サイクルにつきましては、日本原燃株式会社が使用済燃料再処理機構から受託して進める再処理等の事業について、電力各社と協調して協力を継続しております。高速増殖炉の開発につきましては、電力各社と共に日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発への協力を進めるとともに、高速炉開発に関する「戦略ロードマップ」の策定への協力を実施しております。また本年3月に廃止措置計画が認可された高速増殖原型炉「もんじゅ」についての今後の対応の検討を電力各社と共に実施しております。

 

財産及び損益の状況の推移

 
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
(当年度)
売上高(百万円)
(電気事業営業収益)
124,818
131,894
113,801
108,528
113,515
経常利益(百万円)
7,230
5,400
5,911
4,497
7,331
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
427
△3,813
1,244
△6,680
2,470
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)
35.66
△317.83
103.72
△556.73
205.86
総資産(百万円)
834,580
831,770
807,267
663,034
657,775
 

株主構成

 
株 主
持 株 数(株)
持株比率 (%)
9電力・電源開発(株) 北海道電力株式会社
75,600
0.63
東北電力株式会社
733,992
6.12
東京電力ホールディングス株式会社
3,387,088
28.23
中部電力株式会社
1,814,498
15.12
北陸電力株式会社
1,565,658
13.05
関西電力株式会社
2,225,188
18.54
中国電力株式会社
150,563
1.25
四国電力株式会社
73,600
0.61
九州電力株式会社
178,924
1.49
小計( 9人)
10,205,111
85.04
電源開発株式会社
644,800
5.37
小計(10人)
10,849,911
90.42
一  般 その他(136人)
1,150,089
9.58
合  計 146人
12,000,000
100.00