事業の経過及びその成果 2010年度事業報告（抜粋）
2010年度のわが国経済は、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う大規模な津波により東北地方をはじめ多くの地域で甚大な被害が発生したことから、今後の景気への悪影響が強く懸念されております。
当社におきましても、この地震の影響により東海第二発電所の原子炉が自動停止しましたが、地震発生直後から社長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震対応本部」を設置し、原子炉の安全確保に向け全社一丸となって対応を図りました。発電所による対応作業の結果、3月15日、原子炉は通常の停止状態となり、その後も安定した状態を継続しております。
また、東北地方太平洋沖地震によって東京電力株式会社の福島第一原子力発電所において事故が発生したことを踏まえた国からの指示や地元自治体からの要請に基づき、発電所の安全を確保するための諸対策を直ちに実施しております。
他方、福島第一原子力発電所事故によって周辺環境に放射性物質が放出され、広範囲にわたる住民避難や農水産物の出荷停止等の重大な被害が生じております。この事態収束のため、国、自治体及び電力会社等が総力を挙げて対応を行っておりますが、当社も現地へのモニタリング要員派遣や資機材の提供等を通じ、積極的に支援を行っております。
当年度の全発電所の運転状況につきましては、東海第二発電所において残留熱除去系海水系ポンプの流量低下や上述の地震による計画外停止、敦賀発電所1号機において湿分分離器ドレンタンクからの蒸気漏れに伴う計画外停止等があったことから、全発電所の平均設備利用率は74.0％、総発電電力量は169億61百万キロワット時と、当初計画を下回る結果となりました。
当年度の収支につきましては、電気事業営業収益1,742億73百万円、これに財務収益等17億63百万円を加え、経常収益合計は1,760億36百万円となり、支出面につきましては、業務各般にわたる合理化、効率化の推進による諸経費の縮減に努めました結果、経常費用合計は1,632億73百万円となりました。以上により、経常利益は127億62百万円となりましたが、東北地方太平洋沖地震による災害特別損失など特別損失として114億61百万円を計上したことにより、税引前当期純利益は13億1百万円となり、法人税等控除後の当期純利益は5億75百万円となりました。
また、当社は、当年度において、安全を最優先とし以下の諸課題に積極的に取り組んでまいりました。
まず、既設発電所の安全運転に向けた取り組みといたしましては、2009年8月に社長を委員長として設置した「発電所トラブル低減委員会」で立案した対策等を適宜実施しているところでありますが、これに加え「保全プログラム」の積極的な活用を通じて保全活動を強化し、長期的な視点に立った保守方針を検討することにより、発電設備の安全な管理につなげていくことといたしました。
敦賀発電所3，4号機の増設計画につきましては、平成16年3月に原子炉設置変更許可申請を行い、現在、国による安全審査を受けているところでありますが、平成23年2月、国による安全審査の審議状況を踏まえて建設工程の見直しを行いました。
東海発電所の廃止措置につきましては、平成13年12月に工事を開始して以来、既にタービン他周辺機器、燃料取替機及び熱交換器周辺機器の撤去工事を完了し、当年度は、熱交換器本体の撤去工事に着手しております。
使用済燃料の中間貯蔵事業につきましては、東京電力株式会社と共同で設立したリサイクル燃料貯蔵株式会社が、2010年5月に「リサイクル燃料備蓄センター」に係る事業許可を受け、2012年7月の操業開始に向けて、平成22年8月に着工いたしました。
原子燃料サイクルにつきましては、日本原燃株式会社が進める再処理をはじめとするサイクル事業について、引き続き電力各社と協調しつつ推進しております。
高速増殖炉の研究開発につきましては、電力各社と協調し、日本原子力研究開発機構が実施している「高速増殖炉サイクル実用化研究開発」への協力及び「もんじゅ」への運転要員協力を継続してまいりました。
国際協力につきましては、ベトナムにおける原子力発電導入に関するフィージビリティ・スタディを着実に実施するための諸準備を進めるとともに、カザフスタンへの技術協力等、アジア諸国の原子力発電導入への支援や、海外協定先との人的交流等を推進してまいりました。
財産及び損益の状況の推移
| 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 （当年度） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） （電気事業営業収益） |
155,655 | 178,418 | 149,306 | 144,516 | 174,273 |
| 経常利益（百万円） | 2,841 | 3,512 | 4,323 | 3,871 | 12,762 |
| 当期純利益 （百万円） |
1,961 | 2,117 | 2,736 | 2,341 | 575 |
| 1株当たりの 当期純利益（円） |
163.49 | 176.45 | 228.06 | 195.15 | 47.97 |
| 総資産（百万円） | 625,436 | 648,729 | 661,413 | 684,581 | 807,190 |
株主構成
| 株 主 | 持 株 数(株) | 持株比率 (%) | |
|---|---|---|---|
| 9電力・電源開発(株) | 北海道電力株式会社 | 75,600 | 0.63 |
| 東北電力株式会社 | 733,992 | 6.12 | |
| 東京電力株式会社 | 3,387,088 | 28.23 | |
| 中部電力株式会社 | 1,814,498 | 15.12 | |
| 北陸電力株式会社 | 1,565,658 | 13.05 | |
| 関西電力株式会社 | 2,225,188 | 18.54 | |
| 中国電力株式会社 | 150,563 | 1.25 | |
| 四国電力株式会社 | 73,600 | 0.61 | |
| 九州電力株式会社 | 178,924 | 1.49 | |
| 小計（ 9人） | 10,205,111 | 85.04 | |
| 電源開発株式会社 | 644,800 | 5.37 | |
| 小計（10人） | 10,849,911 | 90.42 | |
| 一 般 | その他（143人） | 1,150,089 | 9.58 |
| 合 計 | 153人 | 12,000,000 | 100.00 |
