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一般事業主行動計画(2016年度~2020年度)について

2016年4月1日

当社においては、次世代育成支援対策推進法※1及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)※2に基づき、5年に一度、「一般事業主行動計画」を策定しております。今般、一般事業主行動計画(2016年度~2020年度)を新たに策定しましたので、目標と目標達成に向けた対策の内容についてお知らせします。

※1
次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するために制定された法律です。
※2
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため制定された法律で、国、地方公共団体、民間事業主(一般事業主)の各主体の女性の活躍推進に関する責務等が定められています。
 

計画期間

2016年4月1日~2021年3月31日までの5年間


《次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画》

○目標と取組内容

目 標
対策の内容
目標1
出産・育児等に関する諸制度や次世代育成支援休暇(子供の入学式・卒業式、授業参観、保護者会、運動会等の学校行事に参加するための特別休暇)制度の取得事例などを紹介し、性別に関係なく取得しやすい環境づくり、制度の活用を促す。 制度の取得事例紹介
制度活用状況の確認
社内掲示板を利用した育児関連制度の周知
目標2
労働時間に対する意識の醸成及び年次有給休暇等の休暇取得促進を勧める。 36協定の周知及び各級研修等において説明を実施
対象者の時間外計画作成等、長時間労働者に対する労使でのフォロー
「定時退社日(ノー残業デー)」の実施
「休暇カレンダー」の活用
休暇取得しやすい時期に社内掲示板で周知するとともに、連続休暇、夏期休暇、ゆとり支援休暇、リフレッシュ休暇の完全取得に向けた指導
目標3
育児休職をしている者に職場復帰しやすい環境整備を進める。 復職前面談の確実な実施
目標4
次世代支援活動を行うことにより、地域の未来を担う子どもたちの才能や個性を育む。 総合学習支援活動「げんでんeまなびクラブ」の実施(出前授業、科学実験教室、学習成果交流会等)
 

《女性活躍推進法に基づく行動計画》

1.当社の課題
  労働者における有給休暇の取得率が同業種平均(7割)以下である。
  (平成26年度有給休暇取得率:61.1%)

2.目標と取組内容

目 標
対策の内容
労働者の有給休暇取得率について、同業種平均(7割)以上にする。 休暇カレンダー活用により取得し易い職場環境つくりの取組み
夏期・年末年始におけるポスター等による取得キャンペーンの実施
労使による労働時間適正化地区委員会において休暇取得促進に向けた取組みの確認
各職制への休暇取得状況の通知により、取得し易い環境つくりの働きかけの実施

以 上