ホーム > サポート・お問い合わせ > 教えて!原子力 > 原子力防災対策
教えて!原子力

原子力防災対策

原子力緊急時の防災体制


原子力発電所には、放射性物質が発電所の外部に放出されないように閉じ込める機能などの安全対策があり、即座に放射性物質が環境に放出されることが無いような設備があるほか、初期の段階でトラブルを発見して適切な対応をとり、住民の方々に影響を与える事態となる可能性を低くするようしています。
また、定められた値以上の放射性物質が放出される異常事象になった場合には、原子力事業者はすぐに国や自治体へ通報を行うよう義務付けられています。

更に、「原子力災害対策特別措置法」に定める大きな事象が発生した場合は、内閣総理大臣により直ちに「原子力緊急事態宣言」が行われ、国・自治体・事業者及び関係機関は原子力施設立地地点の近くにある「オフサイトセンター」において一体となって対策を協議し、対策にあたります。


原子力緊急時の防災体制

出典:「原子力・エネルギー図面集」2016

 
 原子力災害対策特別措置法に基づく通報基準
原子力災害対策特別措置法に基づく通報基準

出典:「原子力・エネルギー」図面集2015

 電事連デジタル広報資料集
 原子力緊急時の防災体制

 
 

原子力防災指針


万が一の事故の際に、オフサイトセンターに設けられた原子力災害対策本部において、住民の避難等が必要と判断された場合には、自治体によってテレビ・ラジオ・広報車などにより必要な情報が伝えられます。これらの情報を信頼し、憶測などで判断せずに次の情報・指示があるまで待つことが大切です。


原子力防災対策実施指針

出典:「原子力・エネルギー」図面集2015

原子力事業者防災業務計画

東海発電所原子力事業者防災業務計画

東海第二発電所原子力事業者防災業務計画

敦賀発電所原子力事業者防災業務計画