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地域コミュニケーション活動

新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた
2020年度のコミュニケーション活動

新型コロナウイルスを踏まえたコミュニケーション活動の基本スタンス

  • 対面で実施する双方向コミュニケーション活動については、地域の心情に配慮し、原則、上期は自粛いたします。再開については下期以降、地域の状況等を踏まえながら、自治体の皆さまと協議させていただくとともに、活動再開にあたっては、新型コロナウイルスの「新しい生活様式」を踏まえた対策を徹底してまいります 。
  • 上記を補完する形で、新聞折込チラシ等の発行頻度の増加やSNSなどのソーシャルメディア、インターネット等を積極的に活用していくこととし、エネルギーへの理解促進と地元企業としての認知度向上を図ってまいります。
 
 

新型コロナウイルスを踏まえたコミュニケーション活動の全体概要

 
 

1.マスメディア等を活用した情報発信の強化・拡充

追加の取組み 取  組  内  容
①新聞折込チラシの
積極的活用
発行頻度の増加(年4回から年7回に)、配布対象の拡大(村内は全戸ポスティングを検討)、QRコードアンケートを活用した双方向コミュニケーション等を図ります。
②SNSによる積極的な
情報発信
地域の方との「共感」を増やし、若年層へのアプローチと地元企業としての認知度向上を図ります。
③HPのさらなる活用と
拡充
安全性向上対策工事のページを新設し画像や動画で紹介します。
安全性向上対策工事について
④広告媒体へのマンガ
広告の掲載
日本のエネルギー事情など、メッセージ性を高めた親しみやすいマンガ広告を掲載します。
⑤婦人向けパンフレット「ママともレポート」
第2弾の作成
日本のエネルギー事情などのテーマをマンガで分かりやすく解説します。
 

2.東海村での取組み~ご家庭訪問による対話活動~

  • 当社社員(2名1組)が各家庭を個別にお伺いし、ソーシャルディスタンスを保ちながら、東海第二発電所の工事状況等について資料等を用いて説明致します。
  • 実施にあたっては東海村と調整の上、段階的に実施致します。
【第1期】2020年度下期以降:有識者、地域の代表等を対象とします。
【第2期】2020年度下期以降:発電所近隣にお住いの皆さまを対象とします。
<2021年度以降の取り組み>
【第3期】2021年9月以降:東海村全域を対象とします。
【第4期】2022年5月以降:PAZ圏(発電所から5キロ圏)全域を対象とします。
 

3.発電所周辺5市での取組み~小規模説明会(エリアスモールトーク)~

  • 各自治体とご相談したうえでエリア(説明単位)を設定し、 5市(日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市)全域で小規模説明会を実施致します。
  • 実施にあたっては、ご参加いただいた皆さまそれぞれからご意見やご質問等を頂戴できるよう、20人程度でこじんまりと開催し、きめ細かく丁寧に説明してまいります。
  • 東海第二発電所の工事状況や日本のエネルギー事情等について資料や映像等を用いて説明し、質疑応答含めて60分程度での開催を考えています。
  • 新型コロナウイルスの「新しい生活様式」を踏まえた対策を徹底してまいります。
【第1期】2020年度下期以降:準備できたエリアから順次開始致します。
<2021年度以降の取り組み>
【第2期】2021年4月以降:5市全域での開催を目指し、継続的に実施致します。
 

4.UPZ等9市町での取組み~出張テラパーク~

  • 発電所状況説明会の継続実施に加え、出張テラパークを実施致します。
  • 商業施設の一画にブースを出店し、パネルコーナーやキッズコーナーなどにより、
    エネルギーを身近に感じていただくとともに、地域の皆さまとの双方向コミュニケーションを図ります。
  • 新型コロナウイルスの「新しい生活様式」を踏まえた対策を徹底してまいります。
常陸大宮市(ピサーロ) での出張テラパーク
【開催地】笠間市、常陸大宮市、鉾田市、高萩市、
     茨城町、大洗町、城里町、大子町、小美玉市
【時 期】2020年度下期以降に実施致します
 

5.15自治体共通の取組み

①発電所視察
  • 発電所周辺30キロ圏(小美玉市を含めた15自治体)にお住いの皆さまを対象とした公募見学会については、2020年度は取止めます。
  • 首長、自治体執行部、各級議員、商工・観光団体職員等については、新型コロナウイルスの状況を踏まえ、受入可能と判断した場合は、新型コロナウイルスの「新しい生活様式」を踏まえた対策を講じたうえで、受入れを実施します。
②発電所状況説明会
  • 2020年11月以降の開催とし、新型コロナウイルスの「新しい生活様式」を踏まえた対策を徹底してまいります。
 

【参考】アンケートによる理解度の確認

  • 対面で実施する双方向コミュニケーション活動については、活動後にアンケートを実施し、地域の方のご意見等をお伺いするとともに、定期的に活動を評価し改善していきます。
  • エネルギーや原子力発電をどの程度、身近に感じていただけたかを確認し傾向を分析します。
<例>UPZ自治体にある団体(約190名)を対象に実施した説明会のアンケート結果(抜粋)
 

【参考】コミュニケーション活動(全体像)

1.地域住民との双方向コミュニケーション
 ・状況説明会 ・訪問対話活動 ・小規模説明会(エリアスモールトーク)
 ・スモールトーク ・出張テラパーク ・発電所見学会
 ・げんでんテラパーク友の会(カルチャー教室)・その他の草の根活動
2.マスメディア等による継続的な情報発信
 ・新聞折込チラシ ・ラジオCM ・広告掲示(新聞、バス、雑誌等) ・HP ・SNS
3.地域ネットワーク等を通じた活動
 ・広報モニター会議 ・げんでん東海ネットワーク
 ※広報モニター会議のOB組織であり、約220名の方が加入しています。
 

【参考】新型コロナウイルス第2波に備えて~状況説明会や小規模説明会を想定した対策(例)~

  対  策 (例)
1.事前告知 来場前の検温の要請
来場を控えてもらうケースを事前に周知 等
2.会場において 入口に注意喚起を掲示、入口に消毒液を配置、受付に透明ビニールカーテン等の設置、受付時の整列は2m間隔、前後左右を空けた席配置、大声での会話の制限、開始前にスクリーンに注意喚起表示、休憩時の換気、ロビーは対面での会話を回避、段階的な退場 等
3.運用面の見直し 受付で氏名・住所・電話等を記載、地域の方の優先来場(来場者数の制限)、説明動画の導入(対面での説明時間短縮)、質疑応答は閉会後に個別対応(来場者の拘束時間短縮) 等
 

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