安全管理の徹底_再発防止対策取り組み状況

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総合安全推進会議における再発防止対策等の実施状況報告

総合安全推進会議における再発防止対策等の実施状況報告

東海第二発電所中央制御室火災を踏まえた再発防止対策の実施状況については、通常の監視プロセスであるCAP会議での確認に加え、「保安委員会」及び「独立オーバーサイト」による追加的な確認を実施しています。さらに、第三者的視点を取り入れるため、「原子力安全に関する社外評価委員会」による確認を受けることとしています。
これらの取り組みの進捗状況等について、社長が議長を務める「総合安全推進会議」(2025年10月開催)において確認しました。

総合安全推進会議

東海第二発電所中央制御室火災を踏まえた再発防止対策の取り組み状況

2025年8月8日に報告した再発防止対策について、現在、実施計画に基づき、経営層による安全最優先の呼びかけ、防火をはじめとした安全全般の観点からの現場確認、リスクマネジメントガイドラインなどの社内ルールの改善、発電所作業における３H（初めて、変更、久しぶり）作業の識別と問いかけ、ベテラン所員による技術伝承、火災に関するグループディスカッションなど、現場の意識向上と安全確保に向けた活動を継続しています。

①安全最優先の行動原則の徹底（対策4）基本動作が確実に励行されるよう現場の緊張感を高める当社の取り組み本店、敦賀発電所を含めた現場経験豊富な社員、協力会社社員で構成された「火災撲滅推進チーム」を編成し、2025年6月10日から、防火をはじめとした安全全般の観点から集中的に現場確認を実施しました。現場では、作業時のふるまい、火気・危険物の取扱い状況、熱中症対策などについて指導・助言を行うとともに、良好事例の共有・水平展開にも取り組んでいます。 2025年9月までに延べ300名以上が参加し、より良い現場環境の醸成に努めています。火災撲滅推進チームの活動結果をノウハウとして整理し、各種現場パトロール活動へ展開しています。	火災撲滅推進チーム現場の安全確認の状況
②リスクマネジメント・作業の変更管理（対策5）リスクマネジメントガイドラインの改正工事の計画段階だけでなく、新たに工事要領書の確認段階、作業票作成・変更段階での３Ｈ（初めて、変更、久しぶり）の確認ポイントを設けました。これにより、作業担当者等が３Ｈ作業と認識した場合、工事要領書又は作業票に「３Ｈ」と明記するルールとすることで、作業承認時にテーブルマスター※、リーダー及び運転部門が３Ｈ作業としてのリスク検討を実施できるようにしました。また、各作業が３Ｈ作業に該当するかどうかを漏れなく判断できるよう、作業担当者だけでなく、上位職者が必ず３H要否を確認することとしました。 ※テーブルマスター：所属ラインのまとめ役として、複数の工事監理員に対し業務上の指導・助言を行う。	リスクマネジメントガイドラインにおける３H検討フローの変更前後イメージ
③構成管理（対策12）基礎的な能力向上現在、東海総合研修センター及び敦賀総合研修センターの教育コースに、火災事例や労働災害、事故事例等を取り入れ、受講する当社社員等の安全意識の維持・向上を図っています。東海総合研修センターでは、2025年6月から9月末までの期間に実施した研修13コースに上記事例を反映し、約130名が受講しました。	労働安全衛生教育（低圧電気取扱特別教育）
④協力会社とのコミュニケーション（対策13）作業担当者の意識向上社内規程「工事要領書作成手引書」の「安全対策事項チェックシート」に、発火・溶融の過去事例を確認する旨を追加しました。（社内規程を改正）従来から行っていた作業担当者（工事監理員）と協力会社担当者による対面での工事要領書の読み合わせ等において、改正した「安全対策事項チェックシート」を基に安全上の懸念がないかを確認する活動を行っています。当社が実施する作業が、工事要領書に漏れなく記載されていることを確認しています。	工事要領書の読み合わせ活動
⑤技術伝承／⑥要員配置（対策20）ベテラン所員による技術伝承（対策22）現場に出る意識付け（対策25）経験豊富な要員の配置東海第二発電所では、東日本大震災後に入社した所員が約５割を占めており、東海第二発電所のプラント起動や運転中の状態を知らない所員の更なるスキル向上が必要です。こうした状況を踏まえ、保修経験を有するベテラン所員が講師となり、若手所員を対象に座学や現場教育を実施しています。（2025年度は月1回開講）。また、職制を超えた技術伝承の機会として、担当ラインを離れたベテラン所員の経歴・経験等を社内ポータルサイトに掲載し、若手所員が気軽に質問・相談できる仕組みを整備しました。このような仕組みも活用し、技術力の向上に努めています。	現場における技術伝承社内ポータルサイトの案内

①安全最優先の行動原則の徹底（対策4）基本動作が確実に励行されるよう現場の緊張感を高める当社の取り組み本店、敦賀発電所を含めた現場経験豊富な社員、協力会社社員で構成された「火災撲滅推進チーム」を編成し、2025年6月10日から、防火をはじめとした安全全般の観点から集中的に現場確認を実施しました。現場では、作業時のふるまい、火気・危険物の取扱い状況、熱中症対策などについて指導・助言を行うとともに、良好事例の共有・水平展開にも取り組んでいます。 2025年9月までに延べ300名以上が参加し、より良い現場環境の醸成に努めています。火災撲滅推進チームの活動結果をノウハウとして整理し、各種現場パトロール活動へ展開しています。	火災撲滅推進チーム現場の安全確認の状況
②リスクマネジメント・作業の変更管理（対策5）リスクマネジメントガイドラインの改正工事の計画段階だけでなく、新たに工事要領書の確認段階、作業票作成・変更段階での３Ｈ（初めて、変更、久しぶり）の確認ポイントを設けました。これにより、作業担当者等が３Ｈ作業と認識した場合、工事要領書又は作業票に「３Ｈ」と明記するルールとすることで、作業承認時にテーブルマスター※、リーダー及び運転部門が３Ｈ作業としてのリスク検討を実施できるようにしました。また、各作業が３Ｈ作業に該当するかどうかを漏れなく判断できるよう、作業担当者だけでなく、上位職者が必ず３H要否を確認することとしました。 ※テーブルマスター：所属ラインのまとめ役として、複数の工事監理員に対し業務上の指導・助言を行う。	リスクマネジメントガイドラインにおける３H検討フローの変更前後イメージ
③構成管理（対策12）基礎的な能力向上現在、東海総合研修センター及び敦賀総合研修センターの教育コースに、火災事例や労働災害、事故事例等を取り入れ、受講する当社社員等の安全意識の維持・向上を図っています。東海総合研修センターでは、2025年6月から9月末までの期間に実施した研修13コースに上記事例を反映し、約130名が受講しました。	労働安全衛生教育（低圧電気取扱特別教育）
④協力会社とのコミュニケーション（対策13）作業担当者の意識向上社内規程「工事要領書作成手引書」の「安全対策事項チェックシート」に、発火・溶融の過去事例を確認する旨を追加しました。（社内規程を改正）従来から行っていた作業担当者（工事監理員）と協力会社担当者による対面での工事要領書の読み合わせ等において、改正した「安全対策事項チェックシート」を基に安全上の懸念がないかを確認する活動を行っています。当社が実施する作業が、工事要領書に漏れなく記載されていることを確認しています。	工事要領書の読み合わせ活動
⑤技術伝承／⑥要員配置（対策20）ベテラン所員による技術伝承（対策22）現場に出る意識付け（対策25）経験豊富な要員の配置東海第二発電所では、東日本大震災後に入社した所員が約５割を占めており、東海第二発電所のプラント起動や運転中の状態を知らない所員の更なるスキル向上が必要です。こうした状況を踏まえ、保修経験を有するベテラン所員が講師となり、若手所員を対象に座学や現場教育を実施しています。（2025年度は月1回開講）。また、職制を超えた技術伝承の機会として、担当ラインを離れたベテラン所員の経歴・経験等を社内ポータルサイトに掲載し、若手所員が気軽に質問・相談できる仕組みを整備しました。このような仕組みも活用し、技術力の向上に努めています。	現場における技術伝承社内ポータルサイトの案内

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東海第二発電所 中央制御室火災を踏まえた再発防止対策の取り組み状況

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