社長が議長を務める「総合安全推進会議」（2026年3月開催）において、再発防止対策の25項目について、2026年2月末時点の実施状況及び各対策の定着状況を確認しました。社内による評価の結果、対策は概ね有効に機能しており、現場への定着が一定程度図られていることが報告されました。今後も、社内での継続的な取り組みを行い、改善を進めていくこととしました。

また本会議では、火災事案などから得られた教訓を踏まえ、一人ひとりが安全 最優先の行動を徹底していくことが重要であるとの認識のもと、安全行動宣言の改定について議論しました。

安全行動宣言について、2026年4月1日付で改定しました。

• 本店、敦賀発電所を含めた現場経験豊富な社員、協力会社社員で構成された「火災撲滅推進チーム」を編成し、2025年6月10日から、防火をはじめとした安全全般の観点から集中的に現場確認を実施しました。
• 現場では、作業時のふるまい、火気・危険物の取扱い状況、熱中症対策などについて指導・助言を行うとともに、良好事例の共有・水平展開にも取り組んでいます。
• 2025年9月までに延べ300名以上が参加し、より良い現場環境の醸成に努めています。
• 火災撲滅推進チームの活動結果をノウハウとして整理し、各種現場パトロール活動へ展開しています。

• 工事の計画段階だけでなく、新たに工事要領書の確認段階、作業票作成・変更段階での３Ｈ（初めて、変更、久しぶり）の確認ポイントを設けました。
• これにより、作業担当者等が３Ｈ作業と認識した場合、工事要領書又は作業票に「３Ｈ」と明記するルールとすることで、作業承認時にテーブルマスター※、リーダー及び運転部門が３Ｈ作業としてのリスク検討を実施できるようにしました。
• また、各作業が３Ｈ作業に該当するかどうかを漏れなく判断できるよう、作業担当者だけでなく、上位職者が必ず３H要否を確認することとしました。
• CAPメモに「３Ｈ」を表記することで重点確認が必要な作業を明確にし、日々の作業確認の中で、リスクの抽出や作業への助言につなげています。これらの取組みについては、CAP会議において確認しています。
• 改正したリスクマネジメントガイドラインに基づき、リスクの高い作業を適切に把握する取組みを進めています。

※テーブルマスター：所属ラインのまとめ役として、複数の工事監理員に対し業務上の指導・助言を行う。

• 現在、東海総合研修センター及び敦賀総合研修センターの教育コースに、火災事例や労働災害、事故事例等を取り入れ、受講する当社社員等の安全意識の維持・向上を図っています。
• 東海総合研修センターでは、2025年6月から2026年3月末までの期間に実施した研修28コースに上記事例を反映し、約200名が受講しました。

• 社内規程「工事要領書作成手引書」の「安全対策事項チェックシート」に、発火・溶融の過去事例を確認する旨を追加しました。（社内規程を改正）
• 従来から行っていた作業担当者（工事監理員）と協力会社担当者による対面での工事要領書の読み合わせ等において、改正した「安全対策事項チェックシート」を基に安全上の懸念がないかを確認する活動を行っています。
• 当社が実施する作業が、工事要領書に漏れなく記載されていることを確認しています。

• 相互の認識のずれを防ぎ、円滑な意思疎通を図ることを目的として、双方向コミュニケーションに係る研修を実施しました。
• 2025年度は、熊本大学名誉教授の吉田道雄先生を講師にお招きし、主に発電所のリーダー層及び主任クラスを対象として研修を実施しました。東海事業本部では6回に分けて実施し、95名が受講しました。
• 研修後は、OJTを通じて、研修で得られた学びを各所属における日々の業務に活かす取組みを進めています。

• 東海第二発電所では、東日本大震災後に入社した所員が約５割を占めており、東海第二発電所のプラント起動や運転中の状態を知らない所員の更なるスキル向上が必要です。
• こうした状況を踏まえ、保修経験を有するベテラン所員が講師となり、若手所員を対象に座学や現場教育を実施しています。（2025年度は月1回開講）。
• また、職制を超えた技術伝承の機会として、担当ラインを離れたベテラン所員の経歴・経験等を社内ポータルサイトに掲載し、若手所員が気軽に質問・相談できる仕組みを整備しました。このような仕組みも活用し、技術力の向上に努めています。