廃止措置実施方針

廃止措置実施方針は、施設の稼働停止から廃止措置への円滑な移行を図ることを目的として、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の3の33及び関連規則等に基づき、運営している全ての原子炉施設について「廃止措置実施方針」を作成し、これを公表することが定められています。
これを受け、当社は、廃止措置中の東海発電所、敦賀発電所１号機、運転中の東海第二発電所、敦賀発電所２号機の廃止措置実施方針を取りまとめました。
記載内容は、原子力規制委員会が定めた「廃止措置実施方針の作成等に関する運用ガイド」に従って作成しており、廃止措置段階にある東海発電所及び敦賀発電所1号機については原子力規制委員会の認可を得た廃止措置計画認可申請書を活用した内容としています。

廃止措置プラント

東海発電所

・実施方針 (28MB)
・廃止措置実施方針　履歴

Ｎｏ．	年月日	変更内容	理由
0	2018年12月27日	新規作成	―
1	2019年02月28日	住所変更	本店移転のため
2	2019年03月14日	廃止措置工程の変更	原子炉領域解体工事に伴い発生する廃棄物を収納する容器の仕様等の決定に時間を要するため
3	2020年04月27日	解体対象施設の変更	取水路及び放水路の一部を閉塞し、当該部分を解体対象施設から除外するため
4	2021年05月12日	法令改正に伴う変更，原子炉建屋排気筒短尺化に伴う線量評価の見直し及び廃止措置の進捗に伴う性能維持施設の見直し	新たな検査制度（原子力規制検査）の実施のため原子炉建屋排気筒の短尺化のため廃止措置の進捗に伴い性能維持施設を見直すため
5	2023年12月21日	廃止措置工程の変更，他に変更を要する事項は無し	原子炉領域解体工事に伴い発生する廃棄物を収納する容器の仕様等の決定に時間を要するため実用炉規則第百十五条の四に基づく廃止措置実施方針の見直し確認
6	2024年04月01日	廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法の変更	原子力発電施設解体引当金制度の廃止に伴う見直し

敦賀発電所１号機

・実施方針 (35MB)
・廃止措置実施方針　履歴

Ｎｏ．	年月日	変更内容	理由
0	2018年12月27日	新規作成	―
1	2019年02月28日	住所変更	本店移転のため
2	2020年03月19日	廃止措置期間中に導入する設備の追加及び大型機械等の保管方法の明確化	固体放射性廃棄物の処理に供する圧縮減容装置を導入するため及び解体工事で発生した大型機械等の固体放射性廃棄物をこん包等により保管するため
3	2021年02月26日	法令改正に伴う変更及び使用済燃料冷却に係る性能維持施設の変更	新たな検査制度（原子力規制検査）の実施のため及び使用済燃料プール水を冷却するための設備等の性能を維持する必要がなくなったため
4	2023年12月21日	変更を要する事項は無し	実用炉規則第百十五条の四に基づく廃止措置実施方針の見直し確認
5	2024年04月01日	廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法の変更	原子力発電施設解体引当金制度の廃止に伴う見直し

運転プラント

東海第二発電所

・実施方針 (379KB)
・廃止措置実施方針　履歴

Ｎｏ．	年月日	変更内容	理由
0	2018年12月27日	新規作成	―
1	2019年02月28日	住所変更	本店移転のため
2	2020年04月01日	法令改正に伴う変更	新たな検査制度（原子力規制検査）の実施のため
3	2023年12月21日	原子炉設置許可及び原子炉設置変更許可の経緯の追加廃止措置期間中の放射性固体廃棄物の推定発生量の変更原子力発電施設の解体に要する総見積額の変更原子力発電所の運転期間，廃止措置期間の変更記載の適正化	実用炉規則第百十五条の四に基づく廃止措置実施方針の見直し
4	2024年04月01日	廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法の変更	原子力発電施設解体引当金制度の廃止に伴う見直し

敦賀発電所2号機

・実施方針(336KB)
・廃止措置実施方針　履歴

Ｎｏ．	年月日	変更内容	理由
0	2018年12月27日	新規作成	―
1	2019年02月28日	住所変更	本店移転のため
2	2020年04月01日	法令改正に伴う変更	新たな検査制度（原子力規制検査）の実施のため
3	2023年12月21日	原子力発電施設の解体に要する総見積額の変更原子力発電所の運転期間，廃止措置期間の変更記載の適正化	実用炉規則第百十五条の四に基づく廃止措置実施方針の見直し
4	2024年04月01日	廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法の変更	原子力発電施設解体引当金制度の廃止に伴う見直し