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体制面・運用面の対策

●緊急時の対応要員の確保のほか、各種訓練を実施しています。

緊急時の対応要員として、電源・水源確保の対応要員が24 時間体制で発電所近傍に常時待機しており、万が一の場合には、直ちに現場に出動して対応にあたります。
また、電源車や可搬型代替注水ポンプ車（大容量ポンプ車）の他、緊急時に発電所内外との通信手段となる衛星電話やトランシーバー、高い放射線下でも作業できるよう放射線を遮へいする防護服、がれきを撤去するための重機（ホイールローダ）などの資機材も配備しています。
さらに、緊急時の対応要員が資機材を確実に使えるよう、電源車から必要な電力を供給するための電源確保訓練や、可搬型代替注水ポンプ車（大容量ポンプ車）を用いて原子炉や使用済燃料プールへ給水するための水源確保訓練、災害用ロボットの遠隔操作訓練などの各種訓練を、夜間・休日の発生も想定し、継続して行っています。

●現場対応力の強化（訓練）

総合防災訓練原子力事業者防災業務計画に基づき、原子力防災組織が有効に機能することの確認を目的として、原子力災害発生時において、発電所本部、本店本部及び原子力事業所災害対策支援拠点等の各拠点が各々の役割を認識し連携する総合防災訓練を実施しています。地震などによって外部電源の喪失や設備故障等が発生し、原子炉への給水が喪失し、原子力災害対策特別措置法（以下、「原災法」という。）第１０条及び第１５条に該当する原子力災害が発生する事象やシビアアクシデント等の厳しい事象を想定した訓練を「シナリオ非提示」で行うことにより、緊急時の対応力の向上に努めています。	本店本部
本部運営訓練原災法第１０条及び第１５条に該当する原子力災害が発生する事象やシビアアクシデント等の厳しい事象を想定し、発電所本部が有効に機能することの確認を目的として、発電所本部内の各作業班の役割に応じた活動、事故収束戦略の立案及び本店本部とのプラント情報等の共有を実施しています。	発電所本部
通報連絡訓練発電所内での火災・事故・トラブル、原災法第１０条及び第１５条事象に至る事象等を想定し、自治体他関係各所への通報連絡（模擬通報連絡を含む）対応を実施しています。
緊急時環境モニタリング訓練敷地内外の空間放射線率又は、空気中の放射性物質濃度が上昇、若しくはそのおそれがある状態を想定し、緊急時の対応要員が、発電所敷地内及び敷地境界付近において、モニタリングカーを用いた敷地内外の空間放射線率及び空気中放射性物質濃度の測定を行い、放射線量や放射性物質影響範囲の評価を実施しています。
原子力災害医療訓練汚染管理区域内で発生した負傷者を管理区域外へ搬出、汚染除去及び応急措置を施す実動訓練や、発電所で保有している担架、止血帯等の医療用器具の取扱い及び傷病者の搬送訓練を実施しています。
全交流電源喪失対応訓練自然災害（地震等）などによって発電所内の交流電源が喪失する事象想定し、現場と発電所本部が連携した対応訓練を実施しています。緊急時の電源確保に係る訓練として、低圧電源車の発電機起動操作、電源ケーブルの敷設、低圧電源車への電源ケーブル接続の実動訓練を実施しています。緊急時に原子炉や使用済燃料プールへ給水などを行う訓練として、可搬型代替注水ポンプ車のポンプユニット起動操作、水中ポンプ引き出し操作、ホース敷設及びホース接続の実働訓練を実施しています。
原子力緊急事態支援組織対応訓練遠隔操作ロボット及びドローンの操作訓練を実施しています。
車両等運転技能維持・向上訓練ホイールローダや、低圧電源車、ハイドロポンプ車を用いて車両運転訓練を実施しています。
オフサイトセンター訓練事業者ブースにて収集している情報をプラントチームへ提供、整理された情報を各機能班へ提供すると共に原子力災害合同対策協議会等へ参加し、事故状況等を報告する訓練を実施しています。

体制面・運用面の対策

●緊急時の対応要員の確保のほか、各種訓練を実施しています。

●現場対応力の強化（訓練）

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