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東海第二発電所の安全性向上対策の概要

福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力発電所の従来の基準が見直され、2013年7月に新しい規制基準が施行されました。
これを受け、2014年5月20日、原子力規制委員会に新規制基準適合性確認審査の申請を行い、2018年9月26日に原子炉設置変更許可、10月18日に工事計画認可をいただきました。
今後は、一連の許認可の内容をしっかりと安全性向上対策に反映し、安全性をより一層向上させてまいります。

○地震･津波対策

	基準地震動を厳しく見直し、1,009ガルに設定しました。また、発電所への津波の高さを標高17.1mと設定し、それよりも余裕を持たせた標高最大20mの防潮堤を建設します。
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○その他の自然現象への対策

	竜巻による飛来物への対策や、火山による降灰、森林火災から発電所を守るために、防火帯を設置するなどの自然現象への対策を実施します。
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○ケーブル火災対策

	発電所の安全機能を有する機器に使用されているケーブルなどへの火災発生防止対策を実施します。
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○電源の確保

	外部からの電源や非常用ディーゼル発電機が使えなくなった場合に備え、新たな電源設備の配備などの対策を実施します。
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○原子炉などの冷却

	原子炉などの冷却を絶やさないようにするために、可搬型の注水ポンプ車など、さまざまな原子炉の冷却設備を設置します。
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○環境を守る

	既存の冷却系による格納容器の冷却ができなくなった場合に備え、新たな冷却系統を設置することで、環境への放射性物質の拡散を抑制します。
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○体制面･運用面の対策

	万が一の場合には、直ちに現場に出動して対応にあたるために、従来の緊急時の対策要員に加え、電源・水源確保の対応要員が24 時間体制で発電所近傍に常時待機しています。
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東海第二発電所の安全性向上対策の概要

●震災時の東海第二発電所の状況

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