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茨城地区イベント活動情報総合サイト

防災力向上への取組み

当社では、自治体が実施する各種訓練への参加をはじめ、自治体職員や消防・警察などの実動機関の皆さまを対象とした発電所の視察・研修会、福祉車両の運転・技能講習の実施、防災の専門家を招いた講演会の開催など、さまざまな防災支援活動に取り組んでいます。

茨城県教育庁主催による「学校における原子力災害対応研修」の開催

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2025年12月11日、12日、茨城県教育庁主催による「学校における原子力災害対応研修」が開催されました。

本研修は、東海第二発電所から半径30km以内の地域(UPZ)に所在する学校・幼稚園の教員の方々を対象に、発電所の視察を通じて放射線防護に関する知識を習得し、原子力災害時の情報伝達や対応について実践的に学ぶことにより指導力向上を図ることを目的としています。

当社は、東海第二発電所における安全対策について説明を行い、参加者には発電所構内を視察いただきました。また、福井大学附属国際原子力工学研究所の安田仲宏教授を講師に迎え、原子力災害時の防災に関する講義として、放射線の基礎知識や避難行動について解説いただきました。続くグループワークでは、参加者が自身の役割や事態の推移に応じた対応について意見交換を行い、理解を深めました。

本研修は、今回で5回目の開催となり、これまでに延べ174名の方々にご参加いただいています。今後もこのような研修への協力を通じて、事業者としての責務を果たしてまいります。

常陸大宮市原子力災害広域避難訓練

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2025年11月30日、常陸大宮市原子力災害広域避難訓練に原電グループから45名が参加しました。

万が一原子力災害が発生した際を想定し、自治体職員や地域にお住まいの皆さま、消防・警察・自衛隊など実動機関の皆さまと共に、本部運営訓練での説明・TV会議の進行や避難行動要支援者等避難支援訓練、避難退域時検査訓練を行いました。

今後も自治体や実動機関、住民の皆さんと交流を深め、事業者としての役割を果たしてまいります。

友部SAで避難退域時検査訓練




2025年11月20日、茨城県が実施した避難退域時検査訓練に、原電グループから検査員などとして37名が参加しました。また、当社と災害時の協力協定を締結している企業等からも参加いただきました。

本訓練は、原子力災害時に高速道路を利用した円滑な避難を実現することを目的に、常磐自動車道友部サービスエリア(SA)で行われました。友部SAは、万が一原子力災害が発生した際、常磐自動車道を県南方面へ避難する方々が避難退域時検査を受ける場所となっています。

訓練では、東海第二原子力発電所で事故が発生し、住民が避難する状況を想定。基準値を超える放射性物質の付着が確認された場合の対応として、バスや乗用車、乗員の簡易除染を実施し、検査を終えた方に検査済証を発行するなど、一連の流れを確認しました。

今回の訓練では、自治体の方々や関係機関と連携しながら対応の手順を共有できました。今後も協力を重ね、地域の防災に向けて共に取り組んでまいります。

福祉車輌運転者講習会




2025年11月5日に自治体職員や消防・警察、社会福祉協議会の皆さまを対象に、また11月6日には当社社員を対象とした福祉車輌運転者講習会を開催しました。
本講習会は、2019年から開始しており、今回で12回目の開催となりました。これまでに延べ231名が参加しています。

本講習会は、日本福祉車輌協会から講師をお招きし、福祉車両に関する基礎知識のほか、車椅子を車両に固定する方法や正しいシートベルトの着用方法等を講義いただきました。続く実技講習では、参加者全員が実際に車椅子を車両に固定する体験や乗り降りをすることで福祉車両の取り扱いに関する手順や方法の理解を深めました。

参加者からは「この講習会で学んだ知識を共有することで、要支援者のスムーズな搬送につなげていきたい。」と感想をいただきました。
引き続きこのような講習会を開催することで、事業者として支援に取り組んでまいります。

常陸太田市広域避難訓練


2025年10月25日、常陸太田市原子力災害広域避難訓練に、原電グループからは46名が参加しました。
万が一原子力災害が発生した際を想定し、自治体職員や地域にお住まいの皆さま、消防・警察など実動機関の皆さまと共に、本部運営訓練での説明や要支援者の避難行動、避難退域時検査等を行いました。
今後も自治体や実動機関、住民の皆さんと交流を深め、事業者としての役割を果たしてまいります。

避難退域時検査実務研修


住民確認検査(実習)
車両確認検査(実習)
2025年9月2日、3日の2日間、原子力災害時の避難支援に備えた「避難退域時検査研修」を実施し、原電グループから49名が参加しました。
「避難退域時検査」とは、原子力災害により放射性物質が放出され、住民避難が必要となった場合に、車両や人の放射線量を測定し、必要に応じて簡易除染を行うものです。
当社では検査要員の育成を目的に、原電グループ員に対し、平常時から教育と実動研修を継続的に実施し、緊急時の対応力向上を図っています。

今回の研修では、複数の自治体関係者や協力協定を締結している企業の方々に視察いただき、一部の方には住民役として検査にご協力いただきました。視察者からは「マニュアルだけでは分からない点も多く、実際に検査に参加することで理解が深まった」との声が寄せられました。

避難退域時検査研修は2021年から継続して実施しており、今回で5年目、通算10回目の開催となります。これまでに延べ約425名が受講しており、検査要員の裾野の拡大と能力向上が着実に進んでいます。

原子力防災講演会



2025年8月21日、自治体職員、消防・警察などの実動機関の皆さまを対象に、原子力防災講演会を開催しました。

本研修では、原子力防災の専門家である福井大学附属国際原子力工学研究所の安田仲宏教授を講師に迎え、放射線に関する基礎知識のほか、万が一原子力災害が発生した際の地域住民の避難行動や、それに対する関係機関の対応について解説いただきました。 続くグループワークでは、参加者が自身の役割や事態の推移に応じた対応について意見交換を行い、理解を深めました。

原子力防災に係る講演会は、発電所周辺の14自治体の職員や実動機関、関係団体の皆さまを対象に2017年から開始しており、今回は第9回目の開催となりました。茨城大学の学生を含め、過去最多となる41名にご参加いただき、これまでに延べ206名の方々にご参加いただいています。
 

原子力防災対策とは

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