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2025年12月11日（木）、12日（金）、茨城県教育庁主催による「学校における原子力災害対応研修」が開催されました。

本研修は、東海第二発電所から半径30km以内の地域（UPZ）に所在する学校・幼稚園の教員を対象に、発電所の視察を通じて放射線防護に関する知識を習得し、原子力災害時の情報伝達や対応について実践的に学ぶことで、教員の指導力向上を図ることを目的としています。

当社は、東海第二発電所における安全対策について説明を行い、参加者には発電所構内を視察いただきました。また、原子力防災の専門家を講師に迎え、原子力災害時の防災に関する講義として、放射線の基礎知識や避難行動について解説いただきました。続くグループワークでは、参加者が自身の役割や事態の推移に応じた対応について意見交換を行い、理解を深めました。

本研修は今回で第5回目の開催となり、これまでに延べ174名の方々にご参加いただいています。今後もこのような研修への協力を通じて、事業者としての責務を果たしてまいります。

2025年11月5日（水）に自治体職員や消防・警察、社会福祉協議会の皆さまを対象に、また11月6日（木）には当社社員を対象とした福祉車輌運転者講習会を開催しました。

本講習会は、2019年から開始しており今回で12回目の開催となりました。これまでに延べ231名が参加しています

本講習会は、日本福祉車輌協会から講師をお招きし、福祉車両に関する基礎知識のほか、車椅子を車両に固定する方法や正しいシートベルトの着用方法等を講義いただきました。続く実技講習では、参加者全員が実際に車椅子を車両に固定する体験や乗り降りをすることで福祉車両の取り扱いに関する手順や方法の理解を深めました。

参加者からは「この講習会で学んだ知識を共有することで、要支援者のスムーズな搬送につなげていきたい。」と感想をいただきました。

引き続きこのような講習会を開催することで、事業者として支援に取り組んでまいります。

2025年9月2日（火）、3日（水）の2日間、原子力災害時の避難支援に備えた「避難退域時検査研修」を実施し、原電グループから49名が参加しました。

「避難退域時検査」とは、原子力災害により放射性物質が放出され、住民避難が必要となった場合に、車両や人の放射線量を測定し、必要に応じて簡易除染を行うものです。

当社では検査要員の育成を目的に、原電グループ員に対し、平常時から教育と実動研修を継続的に実施し、緊急時の対応力向上を図っています。

今回の研修では、複数の自治体関係者や協力協定を締結している企業の方々に視察いただき、一部の方には住民役として検査にご協力いただきました。視察者からは「マニュアルだけでは分からない点も多く、実際に検査に参加することで理解が深まった」との声が寄せられました。

避難退域時検査研修は2021年から継続して実施しており、今回で5年目、通算10回目の開催となります。これまでに延べ約425名が受講しており、検査要員の裾野の拡大と能力向上が着実に進んでいます。

2025年8月21日（木）、自治体職員、消防・警察などの実動機関の皆さまを対象に、原子力防災講演会を開催しました。

本研修では、原子力防災の専門家を講師に迎え、放射線に関する基礎知識のほか、万が一原子力災害が発生した際の地域住民の避難行動や、それに対する関係機関の対応について解説いただきました。 続くグループワークでは、参加者が自身の役割や事態の推移に応じた対応について意見交換を行い、理解を深めました。

原子力防災に係る講演会は、発電所周辺の14自治体の職員や実動機関、関係団体の皆さまを対象に2017年から開始しており、今回は第9回目の開催となりました。茨城大学の学生を含め、過去最多となる41名にご参加いただき、これまでに延べ206名の方々にご参加いただいています。

今後も協力を重ね、地域の防災に向けて共に取り組んでまいります。