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敷地内破砕帯に係る論点と当社の対応





年月日
各機関から示された論点・指摘
当社の対応
1982年1月 2号機増設 設置変更許可取得（敷地内破砕帯に活動性はない、浦底断層は耐震設計上考慮する活断層ではない。（5万年前以降の活動はない：旧耐震指針））
2006年9月～
2008年3月		 旧原子力安全委員会（原安委） 耐震設計審査指針改訂、旧原子力安全・保安院（保安院）から既設炉の耐震バックチェック指示。
＜2007年7月　新潟県中越沖地震＞
2008年3月～
2010年10月		 耐震安全性の再評価（バックチェック）の審議において、敷地内破砕帯の活動性評価については、特段の議論なし。（保安院、原安委）〔2008年4月～2010年10月〕
  • 1,2号機 耐震バックチェック中間報告書提出。（トレンチ調査の結果を踏まえ、浦底断層を耐震設計上考慮する活断層と評価）（2008年3月）
  • 1,2号機 耐震バックチェック中間報告書改訂版提出。（2009年3月）
2011年11月11日 旧保安院は、東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえて、一部の事業者に敷地内破砕帯の活動性について再評価を指示。（敦賀発電所等）
2012年4月24日
旧保安院
意見聴取会
現地調査		 敦賀発電所で行われた旧保安院意見聴取会による現地調査にて、「破砕帯は、自ら動いて地震を起こすようなものではないと思うが、破砕帯が浦底断層に引きずられて動く可能性は否定できないので、否定するには破砕帯を覆う堆積層の年代評価などの調査を更に行って検討することが必要」との見解が示された。 2012年6月から追加調査を立案・実施。
敦賀発電所敷地内の破砕帯に関する追加調査計画について
2012年11月～
2013年5月
    2013年5月22日 原子力規制委員会は、有識者会合の評価書を了承。
    有識者会合評価書の概要
    2013年7月11日 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する報告書を原子力規制委員会に提出。「D-1破砕帯、K断層は12万～13万年前の地層を動かしておらず、耐震設計上考慮すべき活断層ではない。K断層は途中で消滅し、２号機原子炉建屋方向に延びていない。」
    2013年8月1日 国内外の専門家による外部レビューチームは、報告会を開催し、以下の報告を行った。
    • 原電の最新の報告書には、火山灰による堆積層の年代の特定など、新たに得た地質学的な知見が含まれており、その新たな知見は、原子力規制委員会との議論を再開する重要な理由になる。
    • 原電が行った追加調査結果から、敷地内のＫ断層及びＧ断層／Ｄ-１破砕帯は活断層ではないことを示す明白な証拠があり、これらは少なくとも約12～13万年前以降活動していない明確な証拠を確認した。
      2013年12月～ 原子力規制委員会は、有識者会合による審議を再開。
      2015年3月25日
      原子力規制委員会      		 原子力規制委員会は、有識者会合の評価書を受理。
      有識者会合評価書の概要
      2015年11月5日 拡充したデータを反映した設置変更許可申請書を提出した。

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